個人事業主の消費税中間申告とは？2026年8月31日期限・48万円超の判定と納付方法

個人事業主の消費税中間申告は、その年の消費税の一部を確定申告前に納める制度です。

2025年分の確定消費税額が48万円を超える個人事業主は、2026年に中間申告と納付が必要です。

年1回の対象者は、2026年8月31日が申告と納付の期限で、振替納税の振替日は9月29日です。

この記事では、48万円の正しい判定、申告回数、納付額の計算、前年実績方式と仮決算方式、e-Taxと納付方法を整理します。

この記事の要点

48万円の判定に使うのは売上ではなく、前年の確定消費税額のうち国税分です。
48万円超400万円以下は年1回、400万円超4,800万円以下は年3回、4,800万円超は年11回です。
年1回の2026年法定期限は8月31日で、振替納税なら9月29日に引き落とされます。
今年の売上が大きく減った場合は、仮決算による中間申告で納付額を減らせる可能性があります。
義務対象者が申告書を出さなくても前年実績額で申告したものとみなされ、納付義務は消えません。

消費税の中間申告とは

消費税の課税期間は、個人事業主の場合、原則として1月1日から12月31日までです。

通常は翌年3月31日までに確定申告と納付をしますが、前年の消費税額が一定額を超えると年の途中にも申告と納付を行います。

これが消費税の中間申告です。

中間納付した金額は追加の税金ではなく、2026年分の確定申告で年税額から差し引かれます。

中間納付額の方が確定した年税額より多ければ、控除しきれない分は還付されます。

対象者は前年の国税分が48万円を超える人

2026年の判定には、2025年分の確定申告で確定した消費税の年税額を使います。

ここでいう確定消費税額には、地方消費税を含めません。

国税庁の案内では、前年の消費税申告書にある差引税額を確認します。

48万円は売上の基準ではありません

課税売上高が48万円を超えたかどうかで判定する制度ではありません。

インボイス登録をしただけで、すべての個人事業主に中間申告が発生するわけでもありません。

前年の国税分の確定消費税額が48万円を超えたかを確認します。

年商と所得の違いを整理したい場合は、次の記事も参考になります。

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確定消費税額で年1回・3回・11回に分かれる

中間申告の回数と、前年実績方式で使う割合は次のとおりです。

前年の確定消費税額	中間申告回数	1回あたりの国税分	年間の申告回数
48万円以下	原則不要	任意制度を使う場合は6/12	確定申告1回
48万円超400万円以下	年1回	前年額の6/12	中間1回＋確定1回
400万円超4,800万円以下	年3回	前年額の3/12ずつ	中間3回＋確定1回
4,800万円超	年11回	前年額の1/12ずつ	中間11回＋確定1回

この表の金額に加えて、国税分に対応する地方消費税も一緒に納付します。

前年の課税期間が12か月未満の場合は計算方法が変わるため、税務署や税理士へ確認してください。

2026年の申告・納付期限

個人事業主の2026年分の法定納期限と振替日は次のとおりです。

年3回や年11回の対象者は、8月31日より前にも期限がある点に注意してください。

対象	回	法定納期限	振替日
年1回	1回目	2026年8月31日	2026年9月29日
年3回	1回目	2026年6月1日	2026年6月25日
	2回目	2026年8月31日	2026年9月29日
	3回目	2026年11月30日	2026年12月24日

年11回の対象者は、1回目から3回目が2026年6月1日で、その後は原則として各中間申告対象期間の末日の翌日から2か月以内です。

年11回の区分	法定納期限	振替日
1回目から3回目	2026年6月1日	2026年6月25日
4回目	2026年6月30日	2026年7月24日
5回目	2026年7月31日	2026年8月26日
6回目	2026年8月31日	2026年9月29日
7回目	2026年9月30日	2026年10月26日
8回目	2026年11月2日	2026年11月26日
9回目	2026年11月30日	2026年12月24日
10回目	2027年1月4日	2027年1月27日
11回目	2027年2月1日	2027年2月26日

振替納税は法定納期限より後でも延滞ではありません

期限内に振替納税の手続きが済み、振替日に正常に引き落とされれば、国税庁が定めた振替日で納付できます。

残高不足で引き落とせないと法定納期限の翌日から延滞税がかかる場合があるため、前日までに残高を確認してください。

前年実績方式の計算例

前年実績方式は、前年の確定消費税額を基に国税分を計算し、地方消費税を加える方法です。

個人事業主で最も多い年1回のケースを例にします。

前年の国税分が1,000,000円の場合

国税分は1,000,000円×6/12＝500,000円です。

地方消費税は500,000円×22/78で計算し、100円未満を切り捨てると141,000円です。

中間納付の合計は500,000円＋141,000円＝641,000円です。

この641,000円は2026年分の確定申告で中間納付税額として控除します。

確定申告書に記載する中間納付税額は、実際に支払ったかどうかではなく、中間申告で納付すべき税額です。

前年実績方式と仮決算方式の違い

中間申告には、前年実績方式と仮決算方式があります。

一般に前年実績方式を予定申告と呼ぶことがあります。

比較項目	前年実績方式	仮決算方式
計算の基礎	前年の確定消費税額	今年の中間対象期間の売上と仕入
手間	少ない	確定申告に近い集計と付表が必要
向いている状況	前年と今年の業績が大きく変わらない	売上減少、大きな設備投資、休廃業などがある
税額がマイナスの場合	前年額に基づき納付	中間納付は0円で、中間還付はない
期限後の選択	みなし申告あり	期限後提出はできない

前年実績方式が向いている人

前年と同程度の売上や利益が見込まれ、資金繰りにも余裕がある人は前年実績方式が簡単です。

税務署から送られた申告書の金額やe-Taxの通知を確認し、そのまま期限内に申告と納付を進めます。

仮決算方式を検討したい人

今年の売上が大きく落ちた人、廃業や長期休業があった人、大きな設備投資で仕入税額が増えた人は仮決算を検討します。

ただし、仮決算は中間対象期間を一つの課税期間とみなして消費税を計算するため、帳簿と適格請求書の整理が必要です。

簡易課税制度を適用している人は、仮決算でも簡易課税の計算を使います。

年3回や年11回の対象者は、中間申告対象期間ごとに前年実績方式と仮決算方式を選べます。

仮決算は期限前に判断します

期限を過ぎると前年実績方式で申告したものとみなされ、後から仮決算へ切り替えることはできません。

売上が落ちている場合は、8月下旬になってからではなく、早めに帳簿を締めて比較してください。

申告から納付までの手順

年1回対象者の行動順

2025年分の消費税申告書で国税分の確定消費税額を確認する。
48万円超400万円以下なら2026年8月31日が期限だと予定表に入れる。
今年の売上と仕入を前年同期と比較し、前年実績方式か仮決算方式かを決める。
e-Taxまたは書面で中間申告書を期限内に提出する。
振替納税、ダイレクト納付、インターネットバンキングなどから納付方法を選ぶ。
確定申告まで申告書控えと納付記録を保管する。

申告書が届かない場合

紙の申告書が届いていなくても、前年の確定消費税額が基準を超えていれば中間申告義務はなくなりません。

e-Taxのメッセージボックス、前年の申告書控え、所轄税務署への問い合わせで確認してください。

e-Taxで申告する場合

消費税と地方消費税の中間申告はe-Taxで提出できます。

仮決算方式では付表の添付も必要になるため、利用中の会計ソフトが中間申告に対応しているか確認します。

納付方法の選び方

中間申告書を提出しただけでは納付は完了しません。

資金繰りと手数料を見ながら、次の方法から選びます。

納付方法	向いている人	注意点
振替納税	毎年の手続きを減らしたい個人事業主	振替日前に口座残高を準備する
ダイレクト納付	e-Taxから口座振替日を指定したい人	事前の利用届出が必要
インターネットバンキング	すぐにオンライン納付したい人	金融機関の利用条件を確認する
スマホアプリ納付	納付税額30万円以下の人	30万円超をアプリ目的で分割しない
クレジットカード納付	カードの支払日まで資金繰りを延ばしたい人	納付税額に応じた決済手数料がかかる
金融機関・税務署窓口	領収証書が必要な人	納付書と現金を用意する