IDAREの個人情報漏えいで何をする？カードロックと補償申請の手順

IDARE（イデア）は2026年10月13日、不正アクセスによって129,659人の個人情報が漏えいしたと発表しました。
退会済みのユーザーも対象に含まれます。

既存ユーザーは、個別案内を確認するとともに、IDAREの利用履歴を見直しておきましょう。
当面買い物に使う予定がないなら、先にカードロックをかけるのがおすすめです。

カードロックは、残高を残したままお買い物を止める機能です。
ロック中も入金、ボーナスの受け取り、加盟店からの返金は制限されません。
残高を置いているだけの人は、ボーナス受け取りを止めずに決済を制限できます。

IDAREは、発表時点で今回の漏えいに起因する不正取引は確認されておらず、残高は安全に保全され、サービスは通常どおり利用できると説明しています。
全ユーザーへのカードロックは会社の必須指示ではありません。
この記事では、買い物に使わない間の予防策として勧めています。

情報の基準日は2026年10月13日です。

IDAREで漏えいした情報と対象者

対象は、2026年9月27日までにIDAREへ登録したユーザー129,659人です。
退会済みの人も含まれますが、漏えいした項目は利用状況によって異なり、対象者へメールで個別に案内されます。

対象の範囲	漏えいした主な情報
すべての対象者	電話番号、メールアドレス、生年月日、ユーザーID、表示名などの登録情報。アカウントの設定や状態、残高情報、取引履歴。IDAREカードの名義と有効期限。
一部の対象者	本人確認時に申請した氏名、住所、性別、利用目的、本人確認書類の番号など。IDAREカード番号の下4桁、入金用クレジットカード番号の先頭6桁と下4桁、入金用銀行口座番号の下3桁、リアルカードのアクティベーションコードなど。

過去に貸付サービス「LADDER」の利用目的で入力した年収や勤務先なども、一部ユーザーの対象情報に含まれます。
LADDERは2021年10月に終了したサービスです。

不正アクセスは、カスタマーサポートなどに使っていた外部ソフトウェアの脆弱性を悪用したもので、8月10日から9月27日にかけてデータベース情報が複数回取得されました。
IDAREはアクセス経路を遮断し、当該ソフトウェアの利用終了と関連認証情報の更新を済ませたとしています。

カード番号の全桁と本人確認書類の画像は漏えいしていない

IDAREは、ログインパスワード、マイナンバー、本人確認書類や本人の顔の画像は流出していないと説明しています。
IDAREカードと入金用クレジットカードの番号全桁、セキュリティコード、暗証番号も漏えいしていません。

「本人確認書類の番号」と「本人確認書類の画像」、カード番号の「一部」と「全桁」は分けて考えましょう。
今回の発表を、免許証画像や決済に使うカード情報一式の流出と読み替えるのは正確ではありません。

ログインには多要素認証が必須で、漏えいした情報だけでは第三者がアカウントへ不正ログインできないというのがIDAREの説明です。
ただし、流出した連絡先や取引情報を使った、もっともらしい偽の案内には注意が必要です。

既存ユーザーが今やっておくこと

1. 買い物に使わない間はカードをロックする

まず、普段使っているIDAREアプリを直接開きます。
メールやSMSのリンクから操作を始める必要はありません。

カードロックの手順

「つかう用ボックス」横の「ロック解除中」をタップする。
表示が「ロック中」に変わったことを確認する。

別の方法として、アプリ右上の人マークから「セキュリティ」を開き、「カードロック」をONにして、確認画面で「ロックする」を選ぶこともできます。

ロック中も残高や履歴は保持され、アプリを利用できます。
買い物をする際はアプリで解除し、使い終わったら再びロックする運用にすると、決済できる時間を短くできます。

一方、ロックしたままでは通常の買い物もできなくなります。
IDAREを月額料金などの支払先に登録している人は、次の請求に支障が出ないよう、別の支払方法へ切り替えるか、利用予定を確認してください。

カードロックで、すでに漏えいした個人情報を取り戻すことはできません。
身に覚えのない取引がすでに記録されている場合は、ロックに加えてIDAREへの連絡が必要です。

2. 利用履歴と個別案内を照合する

IDAREの利用履歴を開き、日付、金額、加盟店名を見て、自分の買い物と照合します。
入金用に登録したクレジットカードの明細も、いつもの買い物やチャージと一致しているか見直しておくとよいでしょう。

不明な取引は、取引ID、日時、金額、加盟店名を控え、画面を保存しておきます。
無料体験後の月額料金、家族の利用、決済代行会社名での表示なども確認しますが、まったく心当たりがなければ放置せず、ロックしたまま問い合わせましょう。

今回の漏えい項目にはカード番号全桁やセキュリティコードは含まれないため、発表だけを理由に全員が入金用カードを再発行する必要があるとは判断できません。
そのカード自体に不審な請求があった場合は、IDAREとは別に発行会社へ連絡します。

3. 認証コードを求める連絡には応じない

IDAREは、メール、SMS、電話でパスワード、暗証番号、セキュリティコード、多要素認証の認証コードを尋ねることはないとしています。

「残高を守る」「補償を受け取る」「漏えい情報を確認する」と説明されても、相手へこれらの情報を渡さないでください。
名前や残高、取引先を知っていることだけで、本物のサポートだと判断しないようにしましょう。

不審な連絡のリンクや添付ファイルは開かず、問い合わせは自分で開いたIDAREアプリ内から行います。
本物か判断しにくい案内も、この経路で確認できます。

身に覚えのない取引があった場合の補償申請

IDAREには、不正な決済によって残高が使われた場合の補償制度があります。
自動で補償される仕組みではなく、申告と調査が必要です。

補償対象は、損害発生日から30日以内にIDAREと警察署の両方へ申告したものに限られます。
起算点は情報漏えいの発表日や、不審な取引に気づいた日ではありません。
不正な決済が行われた日を確認し、調査の回答待ちで期限を過ぎないようにしましょう。

カードをロックする。
アプリ内の「お問い合わせ」で「身に覚えのない取引」を選び、決済日時、金額、加盟店名、取引IDを伝える。
警察署へ速やかに相談、申告し、届出番号（受理番号）を控える。IDAREにも番号を伝え、補償申請の案内に従う。

この期限と手順を、対応の順番として整理すると次のようになります。

カードをロック

追加の決済を制限する。

IDAREと警察へ申告

不正決済の日から30日以内。取引情報を残す。

補償申請を進める

受理番号を伝え、追加の調査に協力する。

確認すること	既存の補償制度の内容
本人確認	損害発生時点で本人確認が完了していない場合は対象外。
補償方法	他から回収できた額を差し引いた不正利用額に相当するIDAREポイントを加算。現金振込ではない。
その他の条件	故意や重大な過失、規約違反、調査への非協力、被害拡大を防ぐ行為をしない場合、過去3カ月以内に別の補償を受けた場合などは対象外。