最低賃金の確認方法。2026年度の発効日と月給・時給の計算
最低賃金を確認するときは、勤務先の都道府県、働いた日、比較に含める賃金の順に調べます。
改定日は全国一律ではなく、月給制でも時間額に直して比較します。
- 勤務先の地域と、勤務日に適用される最低賃金を確認する。
- 給与明細から、基本給と各手当を分ける。
- 時給・日給・月給それぞれの方法で時間額へ換算する。
- 不足が疑われる場合は、勤怠記録と明細をそろえて勤務先や労働基準監督署へ相談する。
2026年度の最低賃金と発効日
地域別最低賃金は、働いている事業場の都道府県で決まります。
派遣労働者は、派遣元の所在地ではなく派遣先の地域を確認します。
次の表は主な地域の例で、金額は1時間当たりです。
| 地域 | 改定前 → 改定後 | 改定後の適用開始日 |
|---|---|---|
| 東京 | 1,226円 → 1,280円 | 2026年10月1日 |
| 神奈川 | 1,225円 → 1,279円 | 2026年10月1日 |
| 福岡 | 1,057円 → 1,114円 | 2026年10月4日 |
| 鹿児島 | 1,026円 → 1,090円 | 2026年10月25日 |
| 青森 | 1,029円 → 1,090円 | 2026年10月29日 |
| 山形 | 1,032円 → 1,092円 | 2026年10月30日 |
| 山梨 | 1,052円 → 1,113円 | 2026年11月1日 |
2026年10月29日から、青森は改定後の1,090円が適用されます。山形は10月30日、山梨は11月1日が発効日で、それぞれ前日までの勤務には改定前の額を使います。
勤務日が発効日以後になったら、改定後の額で比較します。
ほかの地域は厚生労働省の全国一覧で金額と発効日を確認できます。
高知も10月29日から1,023円→1,086円です。青森と同じ日でも、地域ごとの金額は異なります。青森労働局の発効案内、高知労働局の案内でも確認できます。
給与の締め期間の途中でも、改定日以後の勤務には新しい額が適用されます。
給与を振り込む日や、会社の次の給与計算月まで適用を遅らせることはできません。
最低賃金と比較する賃金から除くもの
給与明細の総支給額を、そのまま労働時間で割ると比較を誤ります。
通常の労働に対応する基本給や職務手当などと、次の対象外の賃金を分けます。
- 通勤手当、家族手当、精皆勤手当。
- 賞与など1か月を超える期間ごとの賃金、結婚手当など臨時の賃金。
- 時間外労働や休日労働に対して支払われる賃金。
- 深夜労働について、通常の時間の賃金を超えて支払われる割増部分。
固定残業代も、最低賃金の比較に含める通常の賃金とは分けます。
手当の名称だけで分からない場合は、雇用契約書や賃金規程で支給内容を確認します。
時給・日給・月給を時間額へ換算する
| 支払い方 | 基本の比較方法 |
|---|---|
| 時給 | 対象となる時給と最低賃金時間額を比較 |
| 日給 | 対象となる日給 ÷ 1日の所定労働時間 |
| 月給 | 対象となる月給 ÷ 1か月平均所定労働時間 |
基本給が時給で手当が月額など、支払い方が混ざる場合は、それぞれを時間額へ直して足します。
日額が定められた特定最低賃金には、日給とその日額を比べる場合もあります。
月給は年間の所定労働時間から平均を出す
月給の分母は、その月にたまたま働いた時間ではなく、1か月平均所定労働時間です。
年間の所定労働時間が決まっている場合は、年間の時間を12で割って求めます。
例として、基本給19万円、職務手当1万8,000円、通勤手当1万円、固定残業代2万円、年間所定労働時間1,920時間と仮定します。
対象月給＝190,000円＋18,000円＝208,000円
1か月平均所定労働時間＝1,920時間÷12＝160時間
比較する時間額＝208,000円÷160時間＝1,300円
通勤手当と固定残業代はこの比較から除きます。
東京の地域別最低賃金1,280円と比べるなら、この例の1,300円は上回ります。
時間外労働の割増賃金が適切かどうかは、別に確認が必要です。
改定前の時給が続いていないか確認する
鹿児島で、改定前の最低時給1,026円のまま、2026年10月25日以後に通常勤務を50時間したと仮定します。
ほかに比較対象の手当がない単純な時給制なら、差額は次の計算です。
（1,090円－1,026円）×50時間＝3,200円
これは税金や社会保険料を引く前の給与差額です。
すでに最低賃金以上の時給で働いている場合に、全員の時給が同じ差額だけ上がるという意味ではありません。
雇用形態や研修期間による違い
地域別最低賃金は、正社員、契約社員、パート、アルバイトなどの呼び名にかかわらず適用されます。
研修中や試用期間中という理由だけで、最低賃金を下回ってよいわけではありません。
減額の特例は、使用者が都道府県労働局長の許可を受けた場合などに限られます。
地域別と産業別の特定最低賃金の両方が適用されるときは、高い方と比較します。
最低賃金を下回る疑いがあるときの確認手順
- 雇用契約書、給与明細、勤務表やタイムカードを同じ対象期間で集める。
- 勤務先の地域と発効日を確認し、対象となる賃金・所定労働時間を書き出す。
- 計算の違いを勤務先へ確認する。説明が分からない、相談しにくい場合は労働基準監督署へ資料を持って相談する。
手取りが少ないことと、最低賃金を下回ることは同じではありません。
税金や社会保険料を差し引く前の、比較対象になる賃金を確認します。
給与明細の支給欄と控除欄の読み方は、次の記事で確認できます。
確認日：2026年10月29日。
- 厚生労働省：地域別最低賃金の全国一覧
- 厚生労働省：時間給・日給・月給の比較方法
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