国税の支払いにクレジットカード払いが可能に。所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税など。

多額の税金を払っている方には耳寄りなニュースです。2017年1月4日より国税30品目の支払いについてクレジットカード払いができるようになります。国税クレジットカードお支払いサイトが開設され、そちらでクレジットカードによる支払いができるようになります。

今回はそんな税金（国税）のクレジットカード払いについて最新情報や活用方法、注意点などをまとめていきます。

クレジットカードで税金が払えるようになる

すでに住民税や自動車税などの一部の地方税（自治体による）ではクレジットカードを使った税金の納付が可能になっているところもあります。

今回はそんな地方税ではなく、国税に対象が広がることが大きいですね。全部で30種類の国税がクレジットカード払いできるようになります。

申告所得税及び復興特別所得税
消費税及び地方消費税
法人税（連結納税を含む）
地方法人税（連結納税を含む）
相続税
贈与税
源泉所得税及び復興特別所得税（告知分のみ）
源泉所得税（告知分のみ）
申告所得税
復興特別法人税（連結納税を含む）
消費税
酒税
たばこ税
たばこ税及びたばこ特別税
石油税
石油石炭税
電源開発促進税
揮発油税及び地方道路税
揮発油税及び地方揮発油税
石油ガス税
航空機燃料税
登録免許税（告知分のみ）
自動車重量税（告知分のみ）
印紙税

また、上記の本税以外にも附帯税（加算税、延滞税等）の納付も可能です（附帯税のみの納付も可能です。）

個人事業主の方は「所得税（復興特別所得税）」や「消費税（地方消費税）」、会社を経営している方は「法人税」「消費税（地方消費税）」などが大きいところでしょうか。

また、贈与税や相続税も対象となっているので、相続等のタイミングで税金の支払いが必要な時にも利用することができますね。

法人や個人事業主は支払い方法が多様化する

国税についてはクレジットカード払いができるようになるまでは納付書などを利用して銀行で納付という方が多かったはずです。クレジットカード払いが2017年より加わることで支払い方法が多様化しますね。

サラリーマンにとってはあまり関係ない？

サラリーマンの場合、所得税や住民税は勤務先が給料から天引きをして代わりに納付するという“源泉徴収制度”が取られています。そのため、通常のお給料分に関するところはあまり関係ありません。

一方で株式投資で所得があり、申告納付を選択した場合などは、その分についてクレジットカード払いは可能です。

クレジットカードで税金を払うメリットはポイント付与？

大きなメリットとしては税金を支払うことでクレジットカードのポイントが貯まるという事でしょう。地方税でクレジットカードの納付ができるところでは、基本的にカード払いでもポイントが付くケースが多いので、今回の国税のケースでもポイントはおそらく付与されるものと思われます。

「所得税」「法人税」「消費税」などは個人事業主、法人などはそれなりにまとまった金額を支払うことになります。中には数百万円～数千万円単位というケースもあるでしょう。

こうした金額をカード払いすることでポイントやマイルが一気に貯まりますね。

分割払い・リボ払いが利用でき、納付期限を事実上延ばせる

一括払い・分割払い（3回、5回、6回、10回、12回）又はリボ払いの中から選択できます。当然ですが、分割払いやリボ払いにするということはそれだけ手数料（金利）の負担をすることになります。

特にリボ払いなどは「実は危険なリボ払い。リボ払い利用の問題点は高い金利と長期化する返済期間」でも紹介している通り金利負担がものすごいことになるのでお勧めしません。

ただ、資金繰りに窮しているという事業主の方、法人の方などにとっては本来なら一括納付の税金を事実上の分割納付にできるというところに魅力を感じるかもしれませんね。

クレジットカードで税金を支払うデメリット

メリットだけじゃないです。デメリットも考えておく必要があります。一番大きいのは手数料ですね。

手数料が1万円あたり76円（税別）かかる

消費税率が8%の時点では1万円分の税金を払うと税込82円の決済手数料が発生するという事になります。割合にすれば0.82％です。

手数料がかかる理由について国税庁は下記の通り回答しています。

クレジットカード納付は、国税庁長官が指定した民間の納付受託者が、利用者から納付の委託を受けて、立替払いにより国に納付する仕組みとなっています。このため、納付受託者が国へ納付した後、利用者から代金が支払われるまでの間、一定のタイムラグが生じることとなり、納付受託者は貸倒リスクを負う一方、利用者は納付繰り延べなどの利益を得ることとなります。
決済手数料は、このような納付受託者のリスクや利用者自身が享受する利益に対して納付受託者が決定しているものであることから、利用者自身がご負担していただく必要があります。なお、決済手数料は、国の収入になるものではありません。

普通の会社ではできないことをサラッとやってのけますね。

手数料払ったらクレカ払いのメリットなくならない？

納税額の0.82％が手数料となりますので0.82％を超えるポイント還元率のクレジットカードでないと手数料分が無駄になるということになります。

そのため、還元率が高いクレジットカードで支払いをしないと、逆に損をするという事になるかもしれません。

また、還元率が1％を超えるクレジットカードで支払いができれば、その差額分はプラスになります。還元率が1%のカードなら0.18％分は得ができます。

ただ、還元率が手数料率を超えられないケースでも、税務的な話として、手数料は支払い手数料で損金（経費）にできるので、翌年の所得税（法人税）や消費税が安くなります。

一方でカード会社のポイント収入については「クレジットカードで貯めたポイントやマイルは課税対象？ポイントと税金の関係」でも紹介したように直接の課税とならないケースもあるので、税効果を含めて考えたらメリットとなるかもしれません。

ただし、数百万円単位の多額の納税をして得たポイントは数万単位のポイントやマイルになることもあるわけなので、ポイントの扱いについては顧問の税理士などにご相談ください。

そもそもそんな多額の税金をカード払いできるの？

ここからはカードの限度額の話になります。たとえば、個人事業主の方で所得税が200万円という場合、クレジットカードの限度額を考える必要がありますよね。

もちろん、200万円くらいは枠あるから余裕という方もいるかもしれませんが、そうでない方も多いでしょう。一時増額という形で対応してくれるところもあるかもしれませんが、金額が大きすぎる場合は対応できるか微妙です。

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なお、アメリカンエキスプレスのクレジットカードについてはデポジット（保証金）を預けておけばその範囲内ならいくらでもカード利用ができるというサービスがあるので、数百万円単位の税金の支払いの際にはこちらのサービスを利用するというのも手かもしれませんね（ただし、AMEXは税払いに対するポイント還元率を引き下げたので、決済は非推奨）。

いずれにしても、決済の選択肢が増えるということは利便性が向上することにつながると思います。

国税のクレジットカード払いにおすすめのカード

以下は国税をクレジットカード払いにする上でお勧めのカードは高額決済によるポイント還元アップなどの特典があるクレジットカードですね。

たとえば、エポスゴールドカードなら基本のポイント還元率は0.5％ですが、年間50万円以上の決済で+2500P（₊0.5％相当）、年間100万円の決済で+10000P（+1.0％相当）のボーナスポイントが付与されます。仮に100万円の納税をしている人ならエポスゴールドで支払うだけで1.5％相当のポイント還元となります。国税クレカ支払いの手数料（約0.82％）を考えても0.7％弱のプラスが生じることになります。

[bloglink url=”https://money-lifehack.com/creditcard/4255″]

エポスカード公式ホームページ