タイムズカーの免許証画像流出で何をする？補償の有無と名義悪用対策

タイムズカーの運転免許証画像などが流出した件では、まず自分に届いた通知と、公式サイトの案内を確認してください。
退会している人にも通知が始まっていますが、登録時の連絡先が使えない場合は問い合わせが必要です。

本人確認書類情報の流出が確認されたのは約160万アカウントです。
氏名や住所などの情報流出が確認された約660万アカウントとは範囲が異なり、全員の免許証画像が流出したという発表ではありません。

補償については、外部専門機関による調査結果を踏まえて全体方針を決める予定とされています。
補償を待つ間も、不審な連絡への対策や、必要に応じた名義悪用への備えは進められます。

情報の基準日：2026年10月14日。

最初に確認する3つのこと

個別通知で、自分について確認された流出情報を読む。通知がないだけで対象外とは決めない。
退会者で案内を確認できない人は、公式フォームから退会時の登録情報と現在の連絡先を伝える。
心当たりのない連絡のリンクや添付を開かず、認証コードや暗証番号を渡さない。

約660万アカウントと約160万アカウントの違い

タイムズカーは、不正アクセスによる個人情報の流出を公表し、9月29日の第3報で本人確認書類情報の流出も確認したと発表しました。
公表された件数と情報の範囲は、次のように分かれます。

対象	アカウント数と確認された情報
会員情報	約660万アカウント氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、運転免許情報など。法人会員の所属部署名や連携サービスID、保管されたパスワード情報も含まれる。
書類画像	約160万アカウント運転免許証画像、現住所確認書類画像、学生プランの学生証画像、家族プランの家族確認書類画像などの本人確認書類情報。

漏えいした情報の項目は、対象者によって異なります。
自分の画像が対象かどうかは、件数から推測せず、個別通知で確認します。
本人確認書類情報の流出が確認された人へのメール案内は、9月29日から順次始まっています。

公式FAQでは、通知メールに記載するのは、その時点で流出を確認した情報と説明されています。
記載されていない情報や、通知が届いていないことだけを根拠に、安全が確認されたとは判断できません。
通知と、その後の公式発表を保存しておきます。

タイムズカーはクレジットカード情報を保有しておらず、今回の流出対象には含まれないとしています。
カード番号が流出したと決めて一律にカードを解約するのではなく、利用明細を確認し、心当たりのない請求があればカード会社の公式窓口に相談してください。

パスワード情報は復元できない形式で保管しており、その情報を使ってタイムズカーのアカウントを不正利用されるおそれはないと説明されています。
ただし、電話やメールでパスワードを聞き出す行為まで防げるわけではありません。

退会済みで通知がない人は公式フォームから連絡する

退会済みの会員にも、10月1日から順次個別案内が始まっています。
退会時のメールアドレスなどが現在も使えるとは限らないため、タイムズカーは現在の連絡先を確認する手続きを案内しています。

タイムズカーの公式お問い合わせフォームを開く。
タイトルで「退会済み会員様の個人情報漏えいについて」を選ぶ。
「ご意見・お問い合わせ内容」欄に表示された項目に従い、退会時の登録情報と現在の連絡先を記入する。
送信した内容と日付を保存し、返信を確認する。

案内の目安は、フォームに記入してから2週間程度です。
10月1日から一律に2週間で全員への通知が終わる、という意味ではありません。
返信が確認できない場合は迷惑メールも確認し、送信日を添えて公式窓口に問い合わせます。

図解：自分の状況から次の行動を選ぶ

個別通知が届いた人

記載された情報と通知日を保存。
画像流出の有無を確認し、名義悪用への備えを検討します。

退会済みで通知を確認できない人

公式フォームで現在の連絡先を申告。
送信後2週間程度を目安に案内を待ちます。

知らない契約や請求が見つかった人

契約先やカード会社の公式窓口へ相談。
通知、明細、連絡の記録を保存します。

不審な連絡への対策は、どの状況でも必要です。通知の到着や補償の発表を待ってから始める必要はありません。

補償の金額や手続きはまだ公表されていない

10月13日更新の公式FAQでは、外部専門機関による調査結果を踏まえて、補償の全体方針を決める予定とされています。
対象者、金額、申請方法、期限は、このFAQでは示されていません。

ほかの情報流出事件の補償額が、今回も支払われるとは限りません。
公式サイトと個別案内を確認し、手続きが発表された場合に備えて通知や問い合わせの記録を残してください。

補償や返金を名目に、認証コード、暗証番号、口座情報を求める連絡にも注意します。
届いたリンクから入力せず、普段使っている公式サイトやアプリから案内を確認します。

免許証画像だけで直ちに借金ができるとは限らない

10月13日更新の公式FAQは、金融機関、クレジットカード会社、携帯電話事業者などの非対面の本人確認について説明しています。
書類画像に加えて、本人の顔との照合、ICチップ情報の読み取り、公的個人認証、本人名義口座による確認といった追加の手続きが用いられるとしています。
契約先や本人確認の方法によって扱いが異なり、すべての手続きが必ず組み合わされるという意味ではありません。

一方で、不正な申込みの試み、ほかの契約でのなりすまし、別の情報や手段を組み合わせた不正行為まで、完全に否定する説明ではありません。
画像流出から直ちに借入れが成立すると決めつけず、かといって悪用の可能性がなくなったとも判断しないでください。

免許証の現物が手元にある人も、信用情報機関への本人申告を利用できる場合があります。
知らない契約や請求が見つかった場合の相談とは分けて、予防のための制度として検討します。

身に覚えのない携帯電話の契約や請求に気づいた場合も、契約先の通信事業者の公式窓口へ連絡し、契約内容の確認と対応を相談します。
通知、請求明細、気づいた日、これまでの連絡を保存して伝えてください。

信用情報機関の本人申告は注意喚起として使う

本人申告は、本人確認書類の流出などを信用情報に登録し、加盟する金融機関などが審査時に参照できるようにする仕組みです。
契約や与信の判断は各社が行うため、登録すればすべての不正契約を止められる制度ではありません。

信用情報機関	画像流出で確認する手続き
JICC	現物が手元にあって画像などが流出した場合も本人申告コメントを登録できる。コメントは「名義の悪用防止」を選ぶ。
CIC	本人申告の案内に従い、名義の不正使用などの申告内容と、利用できる申込み方法を確認する。
全国銀行個人信用情報センター	本人申告の登録を確認する。銀行の預金口座開設時の審査には利用されないため、口座開設を一律に防ぐ仕組みではない。