2026年夏の電気・ガス代補助はいくら？7〜9月の値引額を使用量別に計算
2026年夏は、7月から9月までの電気料金と都市ガス料金に国の値引きが適用されます。
一般家庭の電気は7月と9月が1kWhあたり3.5円、使用量が増えやすい8月は4.5円の値引きです。
都市ガスは7月と9月が1㎥あたり14円、8月は18円値引きされます。
利用者の申請は不要ですが、契約先が支援対象事業者かどうかと、請求書に反映される時期を確認する必要があります。
毎月300kWhの電気を使う家庭では3か月で3,450円、毎月20㎥の都市ガスも使う場合は合計4,370円が計算上の値引額です。
「標準家庭なら一律5,000円」ではなく、実際の使用量に月ごとの単価を掛けて計算します。
2026年夏の電気とガスの値引単価
今回の電気・ガス料金支援は、暑くなる時期の家計と企業の負担を抑えるため、2026年7月から9月までの使用分に適用されます。
国が利用者へ現金を給付する制度ではありません。
国から値引き原資を受けた小売事業者が、毎月の料金から使用量に応じた金額を差し引きます。
| 対象使用月 | 電気の低圧契約 | 電気の高圧契約 | 都市ガス |
|---|---|---|---|
| 2026年7月 | 3.5円/kWh | 1.8円/kWh | 14円/㎥ |
| 2026年8月 | 4.5円/kWh | 2.3円/kWh | 18円/㎥ |
| 2026年9月 | 3.5円/kWh | 1.8円/kWh | 14円/㎥ |
表の単価は消費税相当額を含みます。
一般家庭の電気契約は多くが低圧に該当するため、3.5円または4.5円を使って計算します。
8月だけ単価が高いのは、冷房による電力使用量が増えやすい時期の負担を厚めに軽減するためです。
支援の対象になる家庭と対象外の契約
一般家庭は、支援へ参加している小売事業者から低圧の電気または都市ガスを購入していれば対象になります。
大手電力会社の規制料金だけでなく、新電力や新しいガス小売事業者の自由料金も、契約先が事業へ参加していれば値引きされます。
| 契約 | 国の支援 | 確認事項 |
|---|---|---|
| 家庭の低圧電気 | 対象 | 契約先が参加事業者か確認 |
| 企業などの高圧電気 | 対象 | 低圧とは値引単価が異なる |
| 特別高圧電気 | 対象外 | 自治体の別支援がある場合がある |
| 家庭の都市ガス | 対象 | 契約先が参加事業者か確認 |
| 年間契約量1,000万㎥未満の都市ガス | 対象 | 企業も対象になり得る |
| LPガス、プロパンガス | 対象外 | 自治体独自支援を確認 |
新電力でも自動的に対象とは限らない
「新電力だから対象外」という説明は正しくありません。
値引きの有無は大手か新電力かではなく、契約先の小売事業者が支援事業へ参加し、採択されているかで決まります。
資源エネルギー庁の特設サイトには、2026年7月9日現在の対象事業者検索が用意されています。
契約先が見つからない場合は、請求書に記載された事業者名と検索時の名称が同じかを確認し、契約先へ問い合わせます。
マンションの高圧一括受電
マンション全体で高圧電力を受け、各住戸へ低圧相当で供給する高圧一括受電も支援対象です。
居住用の各住戸には、家庭の低圧と同じ値引単価を適用する仕組みです。
マンションの共用部や商業施設部分は、住戸向けの低圧単価による値引きの対象ではありません。
LPガスは自治体の支援を別に探す
LPガスとプロパンガスは、今回の国による電気・都市ガス料金支援の対象ではありません。
ただし、国は重点支援地方交付金を使い、自治体が地域に合わせてLPガス料金を支援できる仕組みを用意しています。
自治体によって実施の有無、対象期間、値引額、申請方法が異なります。
「住んでいる自治体名、LPガス、料金支援」で自治体公式サイトを確認し、国の制度と混同しないようにします。
一般家庭の申請手続きは不要
電気や都市ガスを使う家庭が、国や事務局へ申請書を出す必要はありません。
対象事業者が使用量に応じて値引きし、値引き後の料金を請求します。
マイナンバー、家族構成、所得証明の提出も不要です。
値引きのために生年月日、住所、家族構成などの個人情報や手数料を求める電話やメールには応じないでください。
一般家庭に申請手続きや手数料を求める制度ではなく、資源エネルギー庁も詐欺への注意を呼びかけています。
制度の問い合わせ窓口は0120-013-305で、受付時間は平日の9時から17時です。
個別の請求額や反映時期は、契約している電力会社またはガス会社へ確認する方が早く解決できます。
7月使用分と8月請求分の違い
支援の対象は請求書の発行月ではなく、原則として電気やガスを使い始めた月で決まります。
7月使用分とは、原則として7月中の検針日から8月中の次回検針日前日までに使った分です。
この使用分は8月検針分として扱われますが、請求書が届く時期は契約先や検針方式で異なります。
| 対象 | 原則の検針 | 一般的な請求時期の目安 |
|---|---|---|
| 7月使用分 | 8月検針分 | 8月または9月 |
| 8月使用分 | 9月検針分 | 9月または10月 |
| 9月使用分 | 10月検針分 | 10月または11月 |
月末検針と日程を分散した検針では、同じ7月使用分でも請求月がずれる場合があります。
事業者の請求システム上、8月使用分から値引きを始める場合は、10月使用分まで3か月分をずらして実施する取扱いも認められています。
1か月後ろ倒しの場合は、8月使用分に低圧3.5円/kWh・高圧1.8円/kWh・都市ガス14円/㎥、9月使用分に低圧4.5円/kWh・高圧2.3円/kWh・都市ガス18円/㎥、10月使用分に低圧3.5円/kWh・高圧1.8円/kWh・都市ガス14円/㎥が適用されます。
8月の請求が下がっていなくても、すぐに対象外と判断せず、請求書に記載された使用期間を先に確認してください。
自分の値引額を計算する方法
月ごとの値引額は、使用量に契約先が採用する対象期間の値引単価を掛けて計算できます。
次の式は、標準どおり7月から9月使用分へ適用する契約先の計算です。
電気は「7月kWh×3.5円＋8月kWh×4.5円＋9月kWh×3.5円」で計算します。
都市ガスは「7月㎥×14円＋8月㎥×18円＋9月㎥×14円」で計算します。
電気と都市ガスを両方契約している家庭は、二つの計算結果を合計します。
3か月とも使用量が同じなら、電気は毎月の使用量に11.5円、都市ガスは毎月の使用量に46円を掛けると合計を出せます。
実際には8月の冷房使用量が増える家庭が多いため、月別使用量が分かった時点で計算し直してください。
電気の使用量別シミュレーション
次の表は、3か月とも同じ使用量だった場合の低圧電気の値引額です。
| 毎月の電気使用量 | 7月 | 8月 | 9月 | 3か月合計 |
|---|---|---|---|---|
| 200kWh | 700円 | 900円 | 700円 | 2,300円 |
| 300kWh | 1,050円 | 1,350円 | 1,050円 | 3,450円 |
| 400kWh | 1,400円 | 1,800円 | 1,400円 | 4,600円 |
| 500kWh | 1,750円 | 2,250円 | 1,750円 | 5,750円 |
資源エネルギー庁の計算画面は、7月と9月を同じ使用量とし、8月を約2割多い使用量として初期表示します。
7月と9月が300kWh、8月が360kWhなら、値引額は1,050円＋1,620円＋1,050円で3,720円です。
都市ガスの使用量別シミュレーション
次の表は、3か月とも同じ量の都市ガスを使った場合です。
| 毎月の都市ガス使用量 | 7月 | 8月 | 9月 | 3か月合計 |
|---|---|---|---|---|
| 10㎥ | 140円 | 180円 | 140円 | 460円 |
| 20㎥ | 280円 | 360円 | 280円 | 920円 |
| 30㎥ | 420円 | 540円 | 420円 | 1,380円 |
| 40㎥ | 560円 | 720円 | 560円 | 1,840円 |
電気と都市ガスを合計した例
毎月260kWhの電気と30㎥の都市ガスを使う場合、電気は2,990円、ガスは1,380円で、3か月合計は4,370円です。
毎月300kWhの電気と20㎥の都市ガスを使う場合も、3か月合計は4,370円です。
毎月400kWhの電気と30㎥の都市ガスを使う場合は、電気4,600円とガス1,380円を合わせて5,980円です。
政府が示す「標準的な家庭で3か月5,000円程度」は、家庭用電気の一定使用量を置いたモデルです。
電気と都市ガスを合計した一律給付額ではありません。
世帯人数、住宅の断熱性能、オール電化、冷房の使い方で値引額は変わるため、自宅の明細にある使用量から計算してください。
値引きされても請求額が下がらない場合がある
今回の支援額は、値引きがなかった場合と比べて負担がいくら減ったかを示します。
前月や前年同月より請求総額が必ず下がる制度ではありません。
猛暑で使用量が増えたり、燃料費調整単価が上がったりすると、値引き後でも請求額が増えることがあります。
2026年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金は1kWhあたり4.18円で、2026年5月検針分から2027年4月検針分まで電気料金へ加算されます。
再エネ賦課金は今回の値引きとは別の料金項目です。
支援額：国の値引単価と使用量から計算した負担軽減額です。
請求総額：基本料金、電力量料金、燃料費調整額、再エネ賦課金、消費税などを反映した実際の支払額です。
前月との差：使用量や単価の変動も含むため、支援額だけでは決まりません。
支援があるから電気を多く使うほど得になるわけでもありません。
1kWhを追加で使えば支援分は増えますが、電気料金の残りは支払うため、不要な使用を増やすと家計負担は上がります。
熱中症を避けるために冷房を適切に使いながら、フィルター清掃、日射対策、室外機周辺の整理などで無駄を減らします。
エアコンの設定や使い方による夏の節電方法は、次の記事で紹介しています。
契約アンペアを下げられる家庭は、使用量とは別に毎月の基本料金を減らせる場合があります。
電気やガスを含む固定費全体の見直し順は、次の記事で確認できます。
請求書へ反映されたか確認する手順
- 請求書や会員ページで、対象となる使用期間を確認します。
- 電気のkWhまたは都市ガスの㎥を確認します。
- 使用量に対象月の値引単価を掛けます。
- 請求明細の政府支援、燃料費調整、原料費調整などの表示を確認します。
- 資源エネルギー庁の検索で契約先が対象事業者か確認します。
- 計算額と明細が一致しない場合は契約先へ問い合わせます。
事業者によっては「政府支援額」を独立した行で表示せず、値引き後の燃料費調整単価や原料費調整単価を表示します。
この場合は、政府支援を含む単価と含まない単価の差に使用量を掛けると値引額を確認できます。
1円未満の端数処理や検針期間の扱いで、手計算と請求額に小さな差が出る場合があります。
よくある質問
支援を受けるために申し込みは必要ですか
一般家庭の申し込みは不要です。
支援へ参加する小売事業者が、対象期間の料金から使用量に応じて自動的に値引きします。
オール電化住宅も対象ですか
家庭向けの低圧電気を契約し、契約先が参加事業者であれば対象です。
都市ガスを使わないためガス分の値引きはありませんが、電気使用量が多い分だけ電気の値引額は大きくなります。
新電力へ切り替えていても対象ですか
契約先が支援事業へ参加し、採択されていれば対象です。
資源エネルギー庁の対象事業者検索と契約先のお知らせで確認してください。
プロパンガスは値引きされますか
今回の国による電気・都市ガス料金支援では対象外です。
自治体が重点支援地方交付金を使ってLPガス料金を支援する場合があるため、自治体公式サイトを別に確認します。
8月の請求書に値引きがありません
請求月ではなく、明細に記載された使用期間を確認してください。
検針日や請求システムによっては、7月使用分の値引きが9月以降の請求に現れる場合があります。
2026年10月以降も支援は続きますか
2026年7月11日時点では、10月以降の家庭向け支援を継続する正式発表はありません。
ただし、請求システム上1か月後ろ倒しする契約先では、今回の3か月分の最後を10月使用分へ適用する場合があります。
過去の支援実績だけを理由に、次回の実施時期や単価を予測して家計へ織り込まない方が安全です。
使用量と使用月を確認すれば値引額が分かる
2026年夏の支援は、一般家庭の低圧電気を7月と9月に3.5円/kWh、8月に4.5円/kWh値引きします。
都市ガスは7月と9月に14円/㎥、8月に18円/㎥の値引きです。
申請は不要ですが、対象事業者、使用期間、請求明細の三つを確認すると値引きの取りこぼしや勘違いを防げます。
今回の支援は期間限定なので、冷房を我慢せず無駄な使用を減らし、契約アンペアや料金プランなど継続する固定費も合わせて見直しましょう。
データ使用量に応じて料金が決まり、使いすぎた月でも上限が見えやすいのが強み。申し込み前に、専用ページ経由の特典を確認しておきましょう。
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