法テラスとは？無料相談の条件・費用立替・利用の流れをわかりやすく解説【2026年版】
法テラスは、正式には「日本司法支援センター」といい、国によって設立された法的トラブルの相談窓口です。借金、離婚、相続、労働問題、消費者トラブル、損害賠償などで「どこに相談すればいいかわからない」というときに、相談先や使える制度を案内してくれます。
ただし、法テラスは「何でも無料で弁護士が解決してくれる場所」ではありません。無料法律相談には収入・資産などの条件があり、弁護士費用等の立替制度を利用した場合は、原則として後から分割で返済していく仕組みです。
法テラスでできること
法テラスで利用できる主なサービスは次の3つです。
| サービス | 内容 | 費用の考え方 |
|---|---|---|
| 情報提供 | 相談内容に応じて、法制度や相談窓口を案内 | 無料。ただし電話料金などは利用者負担 |
| 無料法律相談 | 弁護士・司法書士に相談できる制度 | 収入・資産などの条件あり。同一問題は原則3回まで |
| 民事法律扶助 | 弁護士・司法書士費用などを法テラスが立て替える制度 | 審査あり。立替金は原則分割返済 |
まずは法テラスのサポートダイヤルや近くの地方事務所で、相談内容に合う窓口を確認するのが基本です。
無料法律相談を利用できる条件
法テラスの無料法律相談は、経済的に余裕がない人を対象にした制度です。利用時には、収入や資産が一定基準以下かどうかを確認されます。
たとえば、東京・大阪など生活保護一級地に住んでいる場合の月収基準の目安は、単身者で200,200円以下、2人家族で276,100円以下です。その他の地域では、単身者で182,000円以下、2人家族で251,000円以下が目安になります。資産基準は、単身者で180万円以下、2人家族で250万円以下などです。
住宅ローンや家賃、医療費、教育費などを考慮できる場合もあるため、基準ギリギリの人も自己判断であきらめず、予約時に確認しましょう。
相談できる内容と相談できない内容
法テラスの無料法律相談で対象になりやすいのは、民事・家事・行政に関するトラブルです。
- 借金、債務整理、自己破産、任意整理
- 離婚、養育費、親権、財産分与
- 相続、遺産分割、遺言
- 労働トラブル、未払い賃金、解雇
- 交通事故、損害賠償、消費者被害
- 賃貸借、近隣トラブル、金銭トラブル
一方で、刑事事件そのものの弁護依頼や、事業者としての相談、単なる書類作成依頼などは対象外になることがあります。相談予約の段階で「何について相談したいのか」を短く説明できるようにしておくとスムーズです。
費用立替制度は「無料」ではなく「分割払いに近い」
法テラスの民事法律扶助は、弁護士・司法書士の費用をすぐに用意できない人のために、法テラスが費用を立て替える制度です。
利用には審査があります。収入・資産の条件に加えて、「勝訴の見込みがないとはいえないこと」「民事法律扶助の趣旨に適すること」なども確認されます。立て替えてもらった費用は、原則として月々分割で返済します。利息はありませんが、借金のように返済義務がある点は誤解しないようにしましょう。
法テラスを使う流れ
- 相談内容を整理する
- 法テラスのサポートダイヤルまたは地方事務所に連絡する
- 無料相談の対象になるか確認する
- 予約して弁護士・司法書士に相談する
- 必要に応じて民事法律扶助の審査を受ける
- 依頼する場合は契約内容と立替金の返済条件を確認する
相談時間は限られます。契約書、請求書、督促状、裁判所からの書類、メールやLINEのやり取りなど、関係資料は時系列でまとめて持参しましょう。
法テラスを利用する前の注意点
すぐに弁護士へ依頼できるとは限らない
無料相談を受けても、その場で必ず依頼できるわけではありません。立替制度の審査が必要な場合もあります。裁判や支払期限が迫っている場合は、できるだけ早く連絡しましょう。
災害時は特例相談が設けられることがある
大規模災害では、被災者向けに資力を問わない無料法律相談が用意されることがあります。対象災害や期間は変わるため、公式サイトで最新情報を確認してください。
緊急性が高い場合は自治体・警察・専門窓口も併用する
DV、ストーカー、詐欺被害、差し押さえ、訴状が届いた場合などは、法テラスだけでなく、警察、自治体、消費生活センター、裁判所の窓口なども併用したほうがよいケースがあります。
まとめ
法テラスは、法的トラブルの入口として非常に心強い公的窓口です。無料相談や費用立替制度を使える可能性がありますが、条件や審査があります。
「弁護士に相談したいけれど費用が不安」「自分の悩みが法律問題なのかわからない」という段階でも、まずはサポートダイヤルで相談先を確認してみる価値があります。
参考：法テラス「情報提供業務」、法テラス「無料法律相談をご希望の方へ」、法テラス「弁護士・司法書士費用等の立替制度」
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