チケットレストランとは？使えるお店や非課税枠の改正（月額7,500円）を徹底解説
チケットレストランは、会社が従業員へ食事代を補助するためのICカード型福利厚生サービスです。
レストラン、カフェ、コンビニ、Uber Eatsを含む全国25万店以上の対象店舗で使えます。
2026年4月から食事補助の所得税非課税限度額は、会社負担で月3,500円から月7,500円へ引き上げられました。
ただし、会社が月7,500円を出せば無条件に非課税になるわけではありません。
従業員が食事価額の50％以上を負担し、会社負担が消費税を除いて月7,500円以下という二つの条件を同時に満たす必要があります。
チケットレストランと非課税枠の結論
- 従業員は本人名義のICカードを対象店で使い、食事や飲食物を購入します。
- 所得税非課税には、本人50％以上負担と会社負担月7,500円以下（税抜）の両方が必要です。
- 条件を外れると、超過分だけでなく会社負担分（食事価額から本人負担を引いた残額）全体が給与課税になります。
- 通常の現金による食事手当は原則として給与課税です。
- 所得税で非課税でも、社会保険上の報酬の扱いは別に判断されます。
チケットレストランの仕組み
チケットレストランは、株式会社エデンレッドジャパンが提供する食事補助サービスです。
会社が福利厚生制度として契約し、従業員は会社負担分と本人負担分が入ったICカードで食事代を支払います。
以前の紙の商品券からICカード形式へ移行しており、利用額だけが残高から引かれるため、お釣りを考える必要はありません。
| 提供会社 | 株式会社エデンレッドジャパン |
|---|---|
| 形態 | 本人名義のICカード |
| 利用対象 | 対象店舗の食事や飲食物 |
| 対象外の例 | 酒、たばこ、日用品、食事以外の商品 |
| 本人以外の利用 | できません |
| 残高と履歴 | My Edenredのアプリまたはポータルで確認 |
本人の食事を補助する制度なので、カードの貸し借り、譲渡、換金はできません。
コンビニで食べ物と日用品を一緒に買う場合も、対象外商品をチケットレストランで払わないように会計を分けます。
使える店と確認方法
チケットレストランは、全国のレストラン、カフェ、弁当店、コンビニなどで使えます。
Uber EatsではMy Edenredアプリから利用する仕組みがあり、外勤や在宅勤務でも食事補助を使えます。
対象店は増減するため、過去に使えた店でも利用前に加盟店検索で確認します。
使える店の主な種類
- セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップなどの対象コンビニ
- レストラン、定食店、カフェ、弁当店などの対象店舗
- Uber Eatsで対象となる加盟店
同じチェーンでも店舗や決済端末によって使えない場合があります。
店頭のステッカーだけでなく、My Edenredアプリや公式の加盟店検索で現在の対象店を確認すると、レジでの決済エラーを減らせます。
残高不足や1日の利用上限でも決済できない場合があるため、利用前にアプリで残高を見ておきます。
2026年の食事補助非課税ルール
2026年4月1日以後に支給する食事から、会社負担の所得税非課税限度額は月7,500円へ引き上げられました。
42年ぶりの改定で、従来の月3,500円から4,000円増えています。
年換算では会社負担を最大9万円まで非課税にできる余地がありますが、毎月二つの条件を満たす必要があります。
所得税非課税の二つの条件
- 従業員や役員が食事価額の50％以上を負担すること
- 食事価額から本人負担を引いた会社負担が、消費税を除いて月7,500円以下であること
月15,000円相当の食事を会社7,500円、従業員7,500円で負担する設計なら、税抜価額を前提に二つの条件内へ収められます。
一方、会社8,000円、従業員7,000円なら、本人負担が50％未満で、会社負担も7,500円を超えるため非課税になりません。
食堂、弁当、食事専用カードなど
食事価額の半分以上を本人が負担
毎月の会社負担を判定
所得税を非課税にできる
通常の現金手当、本人負担50％未満、会社負担7,500円超のいずれかに当てはまると、原則として会社負担の残額が給与課税になります。
7,500円の判定は消費税を除いて計算する
会社負担の月7,500円は、税込支払額をそのまま比べるのではなく、消費税を除いた金額で判定します。
弁当など軽減税率8％の購入と、店内飲食など10％の購入が混ざる場合は、税率ごとに税抜額を計算して合計します。
税抜額の合計に10円未満の端数が出た場合は、その端数を切り捨てて7,500円以下かを判定します。
国税庁の例では、税込の会社負担合計9,000円を税率別に税抜計算すると8,290円です。
税抜額が7,500円を超えるため、会社負担9,000円全体が給与課税になります。
| 会社負担の判定 | 本人負担 | 所得税の扱い |
|---|---|---|
| 税抜7,500円以下 | 食事価額の50％以上 | 非課税にできます |
| 税抜7,500円超 | 食事価額の50％以上 | 会社負担の残額全体が給与課税です |
| 税抜7,500円以下 | 食事価額の50％未満 | 会社負担の残額全体が給与課税です |
端数処理後の税抜額が7,510円なら、10円だけ課税されるわけではありません。
7,501円から7,509円は10円未満切捨て後に7,500円となるため、この金額条件だけなら上限内です。切捨て後も7,500円を超えて条件を外れると、食事価額から本人負担を引いた会社負担の残額全体が給与として扱われます。
会社は税込チャージ額だけでなく、税率別の税抜価額と本人負担率を毎月確認する必要があります。
税率が混在する詳しい計算は「国税庁の食事支給に関する消費税の取扱例」で確認できます。
通常の現金食事手当は原則課税
給与へ「昼食代7,500円」を現金で上乗せするだけでは、原則として非課税になりません。
現金は食事以外にも使えるため、通常は給与として所得税の対象になります。
食事補助の非課税制度を使うなら、社員食堂、弁当、食券、用途を食事に限定した専用カードなど、現物の食事として管理できる仕組みを使います。
チケットレストランは使える商品と店舗を限定し、会社が本人負担と会社負担を管理しやすい点で、非課税制度と組み合わせやすいサービスです。
ただし、導入しただけで税務条件を自動的に満たすわけではなく、チャージ額と本人負担割合の設計が必要です。
深夜勤務者の現金支給は税抜1勤務650円まで
通常の勤務時間の全部または一部が午後10時から翌午前5時に含まれ、会社が食事を現物で支給することが著しく困難な深夜勤務者には限定的な例外があります。
その要件を満たす人へ勤務1回につき税抜650円以下の食事代を現金で支給する場合は、給与として課税しない取扱いです。
2026年4月に、従来の1回300円以下から650円以下へ引き上げられました。
この例外は、通常の昼食代を毎日650円ずつ現金支給する制度には使えません。
単に残業が夜へ延びた場合や、現物支給が可能なのに便宜上現金を渡す場合へ広げず、対象となる勤務時間、現物支給が著しく困難である理由、税抜支給額を勤務回数ごとに管理します。
所得税と社会保険は別に判断する
所得税で非課税になる食事補助でも、健康保険と厚生年金の標準報酬では現物給与として評価される場合があります。
社会保険では、食事などの現物支給を都道府県ごとの価額へ換算し、本人負担との差を報酬へ含める取扱いがあります。
「所得税が非課税なら社会保険料も必ず増えない」という意味ではありません。
会社の給与担当者は「日本年金機構の現物給与の価額」と自社の食事補助設計を照合します。
従業員は給与明細の食事補助、現物給与、標準報酬に関する記載を確認し、分からない場合は人事や給与担当へ聞きます。
会社と従業員が確認する項目
従業員が確認すること
- 毎月の本人負担額
- 会社負担額と利用可能残高
- 使える店と対象商品
- 給与明細の税と社会保険の扱い
- 退職や休職時の残高
会社が確認すること
- 本人負担が食事価額の50％以上か
- 会社負担が税抜月7,500円以下か
- 8％と10％の税率別計算
- 対象外商品の管理と証憑保存
- 社会保険上の現物給与評価
会社負担を最大にしたい場合でも、税込7,500円をそのままチャージ上限にするとは限りません。
税抜判定、本人負担率、月途中の入退社、休職者、利用対象者の公平性を含めて制度を設計します。
会社にとって全額が必ず同じ税務処理になるとも限らないため、法人税と消費税の処理は顧問税理士や給与計算担当者へ確認します。
証憑スキャンで対象外商品を分ける
2026年4月から、公式アプリでレシートを撮影し、AIが購入内容を解析する「証憑スキャン」が提供されています。
食事以外の項目を検出し、従業員と管理者が利用内容を確認できる仕組みです。
コンビニで飲食物と日用品を同時に買った場合も、レシートを基に対象外商品を確認できます。
証憑スキャンがあるから対象外商品を買ってよいわけではありません。
会計時点で食事や飲食物だけをカードで払い、酒、たばこ、日用品は別の支払方法へ分けるのが基本です。
残高を無理なく使い切る方法
会社の補助を受けても、残高を使わなければ食費の節約につながりません。
勤務日の昼食だけで余る場合は、対象コンビニで朝食や飲み物を買う、持ち帰りできる弁当店を使う、在宅勤務日にUber Eatsの対象店を使う方法があります。
利用先を広げる前に、会社の利用規程と公式の加盟店検索で対象を確認します。
- 月初にMy Edenredでチャージ額と残高を確認します。
- 出勤日数で割り、1勤務日当たりの利用目安を決めます。
- 勤務先、自宅、通勤経路の対象店を三つ以上登録します。
- 月半ばに残高と利用履歴を確認します。
- 対象外商品を混ぜず、食事や飲食物へ計画的に使います。
本人名義の福利厚生なので、家族へカードを貸したり、残高を換金したりする方法は使えません。
退職や休職時の残高取扱いも会社の制度で異なるため、利用期限と返却日を早めに確認します。
よくある質問
会社が7,500円負担すれば必ず非課税ですか？
会社負担が消費税を除いて月7,500円以下であることに加え、従業員が食事価額の50％以上を負担する必要があります。
どちらか一方だけでは非課税条件を満たしません。
端数処理後の税抜額が7,510円なら課税は10円だけですか？
10円だけではありません。
10円未満を切り捨てた判定額が上限を超えると、食事価額から本人負担を引いた会社負担の残額全体が給与課税になります。税抜計算上の7,501円から7,509円は、切捨て後7,500円として判定されます。
現金で食事手当をもらっても非課税ですか？
通常の現金食事手当は原則として給与課税です。
通常の勤務時間の全部または一部が午後10時から翌午前5時に含まれ、現物の食事支給が著しく困難な場合に、税抜で1勤務650円以下とする限定的な例外があります。
所得税が非課税なら社会保険料もかかりませんか？
所得税と社会保険では判定方法が異なります。
社会保険上は現物給与として報酬へ含まれる場合があるため、会社の給与担当へ確認します。
チケットレストランを家族が使えますか？
本人の食事を補助する制度なので、本人以外は利用できません。
カードの貸し借り、譲渡、売却、換金は避けます。
加盟店なら日用品も買えますか？
購入対象は原則として食事や飲食物です。
酒、たばこ、日用品などを一緒に買う場合は、対象商品と会計を分けます。
半額負担と税抜上限を毎月確認する
チケットレストランは、本人負担と会社負担を組み合わせ、対象店で食事代を使える福利厚生サービスです。
2026年4月から会社負担の所得税非課税限度額は月7,500円へ増えましたが、本人50％以上負担と税抜7,500円以下の二条件が必要です。
会社負担が上限を超えた場合は超過分だけでなく会社負担分（食事価額から本人負担を引いた残額）全体が給与課税となるため、税率別の税抜計算まで確認します。
従業員は残高を計画的に食事へ使い、会社は税務と社会保険を別々に判定すると、制度の利点を無理なく生かせます。
制度とサービス内容は2026年9月4日時点です。
利用店舗と機能は「エデンレッドジャパンのチケットレストラン案内」を基に整理しています。
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