チケットレストランとは？使えるお店や非課税枠の改正（月額7,500円）を徹底解説

チケットレストラン（旧：BV食事券・バークレーバウチャーズ）は、すごくなじみ深い人と、存在すら知らない人で思いっきり分かれるであろう福利厚生サービスです。

チケットレストランは主に、企業が自社の従業員の福利厚生の一環として導入している食事補助制度です。大きな会社にお勤めの方は会社からチケットレストランを支給されているところもあるかもしれません。

今回はそんなチケットレストランが使えるお店やコンビニ、それに2026年の最新の制度改定を含めたお得な使い方についてわかりやすく紹介していきます。

チケットレストラン（旧：BV食事券）の特徴

チケットレストランは企業が福利厚生の一環で導入している食事補助サービスとなっています。以前は200円券、300円券という小額なチケットが綴られており、加盟店で金券として利用する形でしたが、現在は利便性の高いICカード形式へと移行しています。

チケットレストランは企業が従業員のために負担する食事代の一部補助という形になっています。そのため、一般的な食事券や商品券と違った特徴もあります。

発行元	株式会社エデンレッドジャパン
形態	ICカード形式（タッチ決済）
お釣り	ICカードでの決済となるため、利用した金額のみが残高から引かれます。紙のチケットのようにお釣りを気にする必要はありません。
購入可能なモノ	原則として飲食物のみ（酒、たばこは不可ですが、お弁当やジュース、オヤツなどは購入可能です）
本人以外の利用	不可

ちなみに、以前の紙のチケットには社名が記載されていましたし、現在のICカードも本人名義のカードとして厳格に管理されています。

本人が半分負担して会社が半額負担している食事補助制度

会社が従業員に対して、食事券などを普通に配るとそれは「現物給与」として、所得税などの課税対象になります。ただし一定の範囲では現物給与としなくてもよいということになっています。

食事代の50%以上を従業員（役員）が負担している
企業負担額が月額7,500円（税別）以下であること

2026年4月1日より、食事補助の非課税枠が大幅に見直されました。従来は企業負担の上限が月額3,500円（税別）でしたが、42年ぶりの税制改正により月額7,500円（税別）へと引き上げられました。これにより従業員1人あたり年間最大9万円の食事補助を非課税で受けられるようになっています。

たとえば、会社から実質15,000円分のチケットレストランのチャージ枠をもらっている場合、従業員が7,500円を食事代として自己負担（給与天引き等）することで、15,000円分の食事利用枠をもらっているという形になるわけです。

チケットレストランを導入している企業の従業員は、実質半額の負担で毎日の食事ができるということですね。こうした制度がある会社は従業員にとって非常に魅力的です。

ちなみに、導入する会社にとっても、従業員満足度を高めながらコストは全額経費（損金）にできるため節税効果ももたらすわけで、双方にメリットがあるシステムです。

ICカード型への移行とUber Eats対応

現在のチケットレストランはICカード形式で提供されており、紙のチケット冊子ではありません。ICカードを加盟店のレジにタッチするだけで食事代の補助分が利用できます。

また、Uber Eatsとも提携しており、外勤中やリモートワーク中でもデリバリーの支払いに利用可能です。多様な働き方に対応した福利厚生となっています。

「証憑スキャン」機能による適正利用チェック（2026年4月新機能）

2026年4月より、AIによるレシート解析機能「証憑スキャン」が導入されました。従業員がスマートフォンのアプリ等でレシートをスキャンすると、AIが食事代以外の項目（日用品・酒類など）を自動判別し、NG項目がある場合は管理者と従業員へ通知される仕組みです。

これにより会社側も適正な非課税運用をより確実に管理できるようになっています。コンビニ等で日用品やお酒を一緒に買ってしまうといった不正利用を防ぐための強力な機能です。

チケットレストラン（旧：BV食事券）が使えるお店

さて、そんなチケットレストランが使えるお店はどのくらいあるのでしょうか。現在は全国25万店舗以上に大幅に拡大しており、街中のいたるところで利用可能です。

セブンイレブン
ローソン
ファミリーマート
ミニストップ
KIOSK

主要なコンビニエンスストア大手3社をはじめ、上記がチケットレストラン対応です。なお、食事代の補助ということですので、コンビニでお弁当や飲み物を買うことは問題ありませんが、日用品やタバコ、お酒などを買うことはできません。

また、様々な飲食店・飲食チェーンも対応しています。

上島珈琲店
魚がし日本一
大戸屋
オーブン亭
オリジン弁当
Cafe&Meal MUJI
がんこ
木曽路
グルメドール
とんかつさぼてん
さんぞくや
ステーキ宮
デニーズ
天丼てんや
とんかつ浜勝
山田うどん
ロイヤルホスト　など

このほか、個人経営のような飲食店も多数加盟しています。

ちなみに、チケットレストランの加盟店は左に示しているようなステッカーを店頭などに掲げています。

こちらのステッカーのあるお店で利用することができます。

東京のような大都市に限らず地方でも使えるお店は非常に充実しています。

なにより、最終的には全国のコンビニで利用できるため、なんだかんだで使えずに残高を余らせてしまう……なんてことになるリスクは極めて小さいと言えます。

2026年改正で知っておきたい食事補助の税務

月7,500円の非課税枠は、食事補助ならどんな支給方法でも使えるわけではありません。現物の食事、食事専用カード、食券などとして提供され、従業員が食事価額の半分以上を負担することが基本です。

国税庁の食事の支給に係る非課税限度額の改正案内で、2026年4月1日以後の支給から新しい上限が適用されています。

現金で「昼食代7,500円」を給与へ上乗せするだけでは、原則として非課税になりません。

現金は使途を食事に限定できないため、通常は給与として所得税の対象です。会社が制度を導入するときは、対象店舗・商品を管理できる食事券や専用電子カードなどを使う必要があります。

7,500円を超えると超過分だけでなく会社負担全額が課税

企業負担額は消費税を除いた金額で月7,500円以下かを判定します。上限を超えた場合、「7,500円を超えた部分だけ」が課税されるのではありません。会社が負担した食事代の全額が給与として課税されます。

会社負担（税抜）	従業員負担	所得税の扱い
7,500円	食事価額の50％以上	非課税にできる
7,501円以上	食事価額の50％以上	会社負担全額が給与課税
7,500円以下	食事価額の50％未満	会社負担全額が給与課税