電力自由化で電力会社を消費者が自由に選べるようになる時代です。そんなタイミングで実際にはどの電力会社（電力小売り会社）を選択するのか？というのは毎月の電気代という生活費にかかってくるものなので重要です。
電気代については家庭の人数等によっても変わってくるとは思いますが、数千円～数万円くらいの規模のコストになっているはずです。5%～10%くらい安くできるだけでも年間ではそれなりの金額になってくるはずです。
今回はそんな電力自由化においての新電力の選び方や比較のポイントをまとめていきます。
電気代を安くすれば月々の家庭の固定費も安くなる
節約ということを考える場合、「固定費の削減」というものがもっとも効果的です。なぜなら、1度対策を立てる（見直す）だけで効果が長く持続するからです。たとえば、電力会社を見直して月に2000円の電気代を安くすることができれば、以降は生活を変えなくても年間に24,000円もの節約効果を生みだすことができます。
電力自由化というのは、そうした電気代の削減に役立つ絶好の機会の一つです。上手に活用しましょう。なお、電力自由化ってそもそも何？という方は「電力自由化で知っておきたい基本と注意点、悪徳業者にも注意」の記事でまとめてますのでこちらをご覧ください。
電力の小売りの完全自由化とは何か？
2016年4月より、電力の小売りが完全自由化されました。これまでは各地域にはそれぞれ電力会社があり、一般家庭においてはそれぞれの地域電力会社から電気を買っていました。
たとえば、東京都や千葉県なら東京電力。大阪府や京都府なら関西電力。福岡県や佐賀県なら九州電力といった具合ですね。これが2016年4月の完全自由化を受けて、様々な会社から電気を買うことができるようになりました。
新電力会社（小売）の業態別の特徴のまとめ
以下は新規に電力小売りに参入した業種ごとの企業やそれぞれの開示されている電力サービスに関する特徴をまとめたものです。
あくまでも全体的な傾向としてご利用ください。個別企業のサービスについてはそれぞれの公式ホームページ等でご確認ください。
石油系
石油元売り・石油大手による新電力サービス。大きな特徴は自社内で発電設備を持っていることです。既存の電力会社よりも後発で発電設備を建築しているため平均的な発電効率が高いことが強みです。
例えば、エネオスなどを運営しているJXは価格勝負を謳っており、ENOSでんきという電気の小売りサービスを実施しています。そもそもJXは日本でも有数の発電能力を所有しています。新電力の中には発電能力を全く持たないところもありますが、こうした自前施設を持っていることが石油系の大きな強みといえそうです。
ENEOSでんきは、茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・静岡県の一部をサービスエリアとなっており、首都圏電気料金の割引では最大幅を目指すということです。
都市ガス系
石油系と同様に発電施設も保有しています。電力と同様のライフラインである「ガス」の供給も担っているため、電力とガスのセット売りが基本的な契約内容となります。
セット契約とすることで電気・ガスについてワンストップでサービスが提供できます。
通信キャリア系
NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの内、ドコモを除く2社（auでんき、ソフトバンクでんき）が参入。ソフトバンクは東京電力との提携でまずは東名阪でのサービスの提供。KDDI（au）は関西電力と中国電力と提携をし沖縄を除く全国でサービスを提供しています。
全体的にお得なプランが提供されていますが、キャリアとしての目的は世帯単位での囲い込みをより強化するというものでしょう。
通信キャリアは携帯電話の家族割といったサービスだけでなく、「光インターネットでのコラボ割（ドコモひかり、ソフトバンクひかり）」といったインターネット回線も含めた囲い込みを行ってきました。
今回の電力自由化では「電力」という部分でも囲い込みを行うことで解約率の引き下げを行いたい狙いがあるものとみられます。
商社系
三菱商事、丸紅、伊藤忠商事といった大手の商社も参入を決めています。
すでに商社は火力発電所や水力発電所などに投資をおこなっています。また、商社ならではとも言えますが、電力の調達にも強みがあります。もともと法人向けでのサービスを行ってきたという経緯もあるため、個人向けへの参入も当然と言えます。
三菱商事などはグループとしてローソンでの優待やグループの共通ポイントである「Ponta」によるポイント還元なども行う予定となっています。
その他、独立系
専業として設立した会社やベンチャーの新電力となります。クリーンエネルギーだけを使ったもの、特殊な条件下で安くなるものなど特色のあるサービスを打ち出しているケースが多いです。
電力会社を変えれば電気代は安くなるのか？
そもそも論ですが、地域の電力会社から新しく参入してくる新電力に契約を切り替えた方が電気代は安くなるのでしょうか？新規参入の各社とも電気代が安くなるというプランでのサービスを提供しています。
ただし、「セット割引（他のサービスとの抱きかかえ）」や「ポイントによる還元」「利用量による割引率のアップ」といった具合に各社によって料金体系が異なるため、比較するのはあまり簡単なことではありません。
まずは検針票を用意しよう
電力会社から毎月「検針票」というペラ紙がポスト等に投函されているかと思います。これは、電気の利用量などを示した書類となっており、新電力との比較をする時には欠かすことができない重要な情報が書かれています。
「使用量」「契約種別」「契約アンペア」などの情報がわかると比較できます。ちなみに1カ月単位だとどうしてもブレがあるので、可能であれば12ヶ月分（1年分）の検針票が用意できるとベストです。
ちなみに、各電力会社では検針票について過去の分も含めてWEBえ確認できるようあサービスも開始しています。詳しくは「電気代の節約と最適なプランを探せる「でんき家計簿」の使い方」をご覧ください。
※各地域の電力会社へのリンク付きです。
検針票のデータを元に比較サイトに情報入力
電力自由化に伴う比較サイトも登場しています。専業の「エネチェンジ」が最大手のサービス会社です。新電力はエリア制もあるため、全国どこでもサービスしているわけではありません。
そう考えるとこうした一括比較サービスを使ってある程度絞り込みをしたうえで、最終的にどこにするか決めるというのが最も得策ではないかと思います。
検針票のデータの他、昼間や夜間、土日の過ごし方などを元に最適な電力会社（電力小売り）を提案してくれます。
ただし、各新電力ではセット割などの形で他の自社サービスの利用状況によって割引やポイントなどが変わってくるケースもあるので、一概に比較サイトだけで選ぶのは難しいかもしれません。ある程度のアタリをつけて最後は自分で再度チェックをする必要があるかと思います。
以上、電力自由化における新電力の選び方と比較のポイントでした。各社の契約は2年縛りのように一定の期間の契約が求められることが多いので、電力会社選びは慎重に行いましょうね。
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