大学進学前に知っておきたい奨学金の種類給付型と貸与型の違い

教育費は人生における三大費用の一つに数えられ、中でも大学生時期の子どもに一番お金がかかります。

大学の授業料は私立大学だけでなく、国立大学でも上昇している一方で家計所得は大きく伸びていません。そのため、多くの家庭で大学生の子がいる家計は赤字となっているはずです。

その赤字をサポートするものの一つが「奨学金」で、利用者は年々増加しています。

日本学生支援機構の調査では全体の50％以上が何かしらの奨学金を利用しているということです。その一方で、奨学金についてあまり知らずに申し込みをして将来苦労するという人も増えています。

今回は奨学金を利用して大学進学を考えている方やその保護者の方に、奨学金の仕組みや最新のルールを紹介していきます。

そもそも奨学金とは？

奨学金とは学生が勉強をするためにかかるお金を支援することで、経済的理由による学びの機会の喪失を防ぐという目的のお金です。

この奨学金というのは大きく「貸与型（借りる）」と「給付型（もらう）」の二つに分類されます。この二つは同じ奨学金であっても大きな違いがあります。

貸与型奨学金（将来返済が必要）

奨学金の大半はこちらで、低金利あるいは無利息でお金を借りて学費に充て、将来働き出してから返済をするというタイプです。

奨学金という名前ではありますが、内容としては教育ローンと性質的には同じです。日本国内で最大の奨学金機関であるJASSO（日本学生支援機構）の利用者の大部分はこちらの貸与型となっています。

教育ローンと貸与型奨学金の違いは？

大きく違うのは「利息」と「返済義務者」です。

利息（金利）は教育ローンよりも日本学生支援機構（JASSO）の第2種奨学金の方が低めです。国の教育ローンも極端に金利は高くありませんが、奨学金と比較すると明確な差があります。

また、返済義務者も異なります。教育ローンの場合は返済をするのはローンを借りた両親などが返済義務者となりますが、奨学金の場合は、奨学金を受けた学生自身が就職後に返済する形となります。

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奨学金は学生本人が返済するが、教育ローンは保護者が返済する
奨学金は金利が安い（国の教育ローンと比較しても低金利）
奨学金は金利の発生が卒業後からとなるため、在学中の負担は小さい

給付型奨学金（将来の返済が不要）

将来の返済が不要な奨学金制度で、完全にもらえるお金となります。

かつては各大学ごとに用意されていたり、企業や財団などが提供しているものが主流でした。貸与と異なり財源が必要となるため、募集人数が少なかったり、給付を受けるための条件が厳しめ（成績優秀者や生活困窮者など）となっていることが多いのが特徴でした。

しかし、2020年度からは国の「高等教育の修学支援新制度」がスタートし、給付型奨学金は大きく拡充され、現在では中間所得層まで多くの方が利用できる制度に変わってきています。

日本で使える奨学金制度の特徴

以下は日本で利用できる代表的な奨学金制度です。それぞれに特徴がありますので、しっかりと内容を把握しましょう。

日本学生支援機構（JASSO）の奨学金

大学進学時の奨学金という場合は、この日本学生支援機構の奨学金を指す場合がほとんどです。

大きく分けて、将来返済が必要な貸与型（第1種・第2種）と、返済不要の給付型（修学支援新制度）があります。

表にすると以下のような形になります。

	給付型（修学支援新制度）	貸与型
	給付型（修学支援新制度）	第1種（無利子）	第2種（有利子）
対象家計基準の目安	年収600万円程度までの世帯（第1〜4区分） ※多子世帯は所得制限なし	年収目安740万円程度以下など ※家族構成等による	年収目安1,100万円程度以下など ※家族構成等による
学力基準	評定平均3.5以上、または学修意欲が認められること	高校の評定平均値が3.5以上など	平均水準以上の学習成績など
支援内容・月額	給付型奨学金＋授業料・入学金の減免がセット ※進学先・通学形態・世帯年収により異なる	2万円〜6万円台等 ※進学先や通学形態により異なる	2万円〜12万円（1万円単位で選択）

拡充された給付型奨学金（修学支援新制度）と多子世帯支援

2020年度から始まった「高等教育の修学支援新制度」では、毎月振り込まれる給付型奨学金と、大学等に直接支払われる授業料・入学金の減免がセットで受けられるのが最大の特徴です。

支援の対象となる家計基準は第1区分〜第4区分まで分かれており、住民税非課税世帯（第1区分）であれば、国公立大学の授業料・入学金がほぼ全額免除となります。さらに、2024年度からは第4区分が新設され、年収目安600万円程度の中間所得層にまで支援が拡大しました。

また、学力基準も「成績概評A（評定4.3以上）」といった厳しいものではなくなり、「評定平均3.5以上」、あるいはそれに満たなくてもレポートや面談で「学修意欲がある」と認められれば申請可能へと大幅に緩和されています。

多子世帯は所得制限なしで無償化（2025年度〜）2025年度より、子どもを3人以上扶養している多子世帯については、所得制限なしで大学の授業料・入学金の減免が受けられるようになりました（2026年度も継続中）。国公立大学ではほぼ全額免除、私立大学でも授業料年間最大70万円・入学金最大26万円などが減免されます。この制度の適用には、日本学生支援機構の給付型奨学金への申請が前提となります。

貸与型奨学金（第1種・第2種）

第1種（無利子）奨学金の方が受給条件（所得基準や本人の成績）が厳しく評価されます。一方の第2種（有利子）奨学金は受給条件が比較的緩やかです。2002年くらいまでは無利息型の第1種奨学金の方が利用者は多かったのですが、それ以降は有利子型の第2種の利用者の方が増えています。
これらはベースが貸与型なので、将来学生自身が返済する必要があります。なお、要件を満たせば給付型と貸与型を併用することも可能です。

就職後の返済が滞るとブラックリストになることも

JASSO（日本学生支援機構）の貸与型奨学金はあくまでも「貸付」です。

学校を卒業して就職したら返済をしなければなりません。返済が滞ってそれを放置すると、信用情報機関に「事故情報」が記録されることがあります。そうなるとクレジットカードの発行や将来の住宅ローンを組む時などの大きな障害になることもあるので注意しましょう。
（参考：クレジット・ローンの事故情報（ブラックリスト）はいつ消える？確認は？）

ただし、JASSOでは経済的な理由で奨学金の返済ができない場合には、返済期限の猶予や減額返還などを設けてくれる制度もあります。経済的に困窮して返済が厳しい場合は、放置するのではなく必ず相談するようにしましょう。

奨学金を滞納するとブラックリストに登録されるのは平成20年11月以降に利用した人日本学生支援機構（旧：日本育英会）は貸与型の奨学金として日本最大の奨学金制度です。最近その奨学金で問題になっているのが、返済開始ができず...

【2026年最新】アルバイトの「扶養の壁」が160万円に変更

奨学金を利用しながらアルバイトをする学生に直結する変更として、2026年10月から19〜22歳の子どものアルバイト収入に関する扶養認定基準が103万円以下から160万円以下に引き上げられます。
これにより、親の扶養控除を気にせずに学生が働ける時間が大きく広がります。ただし、奨学金の家計基準審査への影響については最新の規定を確認するようにしてください。

経済的な利点は大きいが慎重に考えたい新聞奨学生

朝日新聞や毎日新聞といった新聞社が実施している奨学金制度があります。新聞奨学生とよばれ、学費を新聞社が負担してくれる代わりに、在学中は新聞の販売店で新聞配達等を行う必要があります。新聞配達によるお給料も受け取ることができるので、両親に負担をかけることなく進学が可能という経済的な利点の大きな制度です。

その一方で、新聞販売店での業務が過酷という声もよく聞きます。販売店によって温度差が大きいという声もありますが、チラシの織り込み、朝刊・夕刊の配達、集金、勧誘といったように様々な業務に従事することになります。

新聞奨学生を途中で辞める時には「奨学金の返還」が必要となるため、やめたくても辞められないという状況になる可能性もあります。
経済的なメリットは大きいですが、注意すべき点も大きい奨学金制度と言えるでしょう。

大学や自治体、企業などの奨学金は情報が少ないが有利な制度も多い

大学や自治体、企業などが実施している奨学金には、将来の返済が必要ない給付型の奨学金も数多くあります。
ただ、自分から積極的に情報収集をしないと、募集情報すら見つからないというケースが多いのが実情です。

進学前に学校長の推薦が必要となるような場合もあり、高校在学中から申請が必要となるケースもあれば、大学進学後に申し込みができるものもあります。応募資格についても、両親の所得基準、高校の成績、大学の成績、進学大学による制限、あるいは小論文の提出や面接などが必要となるなど様々です。

各大学の奨学金情報
進学先（予定先）の大学のホームページなどを見ると情報が見つかるはずです。特に私立大学（難関私立大学）ほど独自の奨学金が充実してることが多いようです。
都道府県・市区町村関連の奨学金情報
「福岡県　奨学金」「武蔵野市　奨学金」のようなキーワードで検索するなどして情報を探してみましょう。現在の住まいだけでなく、進学先の地域がベースとなることもあります。
企業や財団が実施する奨学金情報（大型支援も！）
JT国内大学奨学金、電通育英会大学奨学金などのほか、近年は規模の大きい民間給付型奨学金も登場しています。例えばキーエンス財団の奨学金は、所得制限や成績制限がなく、月額12万円（4年間で総額576万円）が毎年約1,500人に給付されるなど非常に破格の条件です。「民間の財団は採用人数が少なくて狭き門」というイメージもありますが、こうした大型の制度もあるため、奨学金検索サイトなどを活用して上手に調べましょう。

＞＞大学・地方公共団体等が行う奨学金制度