最近ではネットスーパーなどのように自宅まで宅配してくれるサービスはたくさん増えていますが、生協もその代表的なものですよね。

生協(生活協同組合)は生活者の暮らしを豊かにするための生活品などを共同購入する組織ですね。利用するためには組合員となり相互扶助の精神で運営されています。生命保険(相互会社)と同じような仕組みです。

その生協を利用するときには組合員となるために「出資金」を支払う必要があります。えー、と思うかもしれませんが、この出資金って実は結構おいしかったりするのです。

入会金とは異なり「出資(投資)」になるので、手続きをすれば返ってくるお金ですし、配当金もでますよ。

生協とは?スーパーとの違い

そもそも生協って何?という方のために簡単に説明をします。

生協=生活協同組合とは、組合員が出し合った資金をもとに活動を行う「非営利」の組織です。利潤を得ることを目的とはしておらず、利益は組合員のためにというのが原則の組織です。

そのため、店舗や宅配などで生協を利用するためには組合員となる必要があります。ただ、クローズドな組織ではないので、誰でも出資金を支払うことで組合員となることができます。

※一部の生協では組合員にならなくても利用できるところもありますが、その場合は割高であるなど一定の制約がある場合が多いです。

組合員になるための出資金

法律(消費生活協同組合法)によると「組合員は1口以上を出資しなければならない」と定められています。そのため、生協の組合員になるには出資が必要です。

高額ではなく1口100円~2,000円程度の小額です。このあたりの金額は各生協によって異なります。

1口でOKというところもあれば、5口以上が条件だったり、毎月○口以上の積立が必要な生協もあります。この辺りは各生協で異なります。

生協への出資と出資配当金

生協(生活協同組合)は組合員からの出資金をベースとして運営を行っています。その運営によって得られた利益は当然、その組合員に対して還元されることになっています。

たとえば、各生協の出資配当率(2024年度・2025年実績など)は以下のようになっています。

  • 生活協同組合コープみらい:年0.3%
  • コープこうべ:年0.3%
  • ユーコープ:年0.2%

この出資配当分は直接現金として配当されるわけではなく、出資金として充当(振り替え)されます。そのため、すぐに現金として受け取ることはできませんが、生協への出資金は脱退するときには還付されますので、投資しているのと同じような形になります。

なお、出資配当には20.42%(所得税20%+復興特別所得税0.42%)の源泉所得税が差し引かれます。たとえばコープみらいの場合、配当金から税引き後の金額が出資金に振り替えられます。確定申告の際に申告分離課税を選択することで、場合によっては税金の還付を受けられるケースもあります。

以前は定期預金と比較してかなり高い利回りと言えましたが、2024〜2025年の日銀の利上げ以降、銀行の定期預金金利も上昇傾向(一部で0.3〜1.0%台)にあります。0.2〜0.3%の配当率は以前ほど際立った優位性ではなくなっており、生協の財務健全性・配当実績・利用メリットを総合的に判断した上で出資額を決めるのが賢明です。

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利用分量割戻金(ご利用分配当)との違い

また、多くの生協では出資配当とは別に「利用分量割戻金」という制度もあります。これは生協のサービスを利用した金額に応じて剰余金の一部が還元されるもので、積極的に生協を利用する組合員ほど恩恵が大きい仕組みです。

出資配当と利用分量割戻金を合わせた総還元額で、生協のお得度を判断しましょう。

生協への出資金を増やす(増資)という手続きがある

生協への出資方法を増やす方法もあります。これを「増資」と言います。手続きは各生協によって異なりますが、店舗やホームページなどで申し込みができる所が多いようです。

中には生協のサービス利用でポイントが貯まり、そのポイントを出資金へと振り返ることができるサービスを行っているところもあります。

生協への出資金は減資や自由脱退による返還・払い戻しを受けられる

また、この出資金を返金してもらうこともできます。方法は大きく2つあります。

  1. 通常減資
  2. 自由脱退

この二つです。減資というのは生協への出資金の一部を返金してもらうことです。各生協で手続きがあります。ただし、全額返金を求めることはできません。あくまでも各生協で定めている最低金額は残しておく必要があります。

一方で自由脱退(完全に生協を辞める)場合は全額が返還されます。ただし、この場合は以降で生協のサービスが利用できなくなります。

出資金の返還時期については、多くの生協が消費生活協同組合法の定款規定に基づき脱退届の提出から翌年4月(最長1年以上後)に返還する仕組みを採っています。脱退を考えている場合は、早めに各生協の規定を確認しておきましょう。

生協への出資金のリスク

もっとも、リスクがないわけではありません。

  • 生協の収支状況によっては配当がない場合もある
  • 生協が破綻した場合、出資金が戻らないリスクがある

この辺りは抑えておく必要がありそうですね。

生協の収支状況によっては配当がない場合もある

企業の株主配当金と同じように生協の配当金も、収支状況によって変動することがあります。

ただ、多くの生協は収益に応じて弾力的に配当金を変動させるのではなく、比較的安定して配当金を出すようにしているケースが多いです。各生協は配当に関する情報を公開していますので、確認してみましょう。

生協が破綻した場合、出資金が戻らないリスクがある

生協が破綻や解散する場合、出資金が戻らないリスクがあります。生協が解散する場合、その生協の保有資産に応じて組合員も配分を受けますが、その法律上の優先順位は低いです。

税金・社員への給料・外部取引先への支払いなどを済ませた上で、財産が残る場合は返還されるという流れになります。経営難で破綻という場合、満額が返金される可能性は低そうです。

生協の出資金についてのまとめ

  • 生協を利用するためには出資金を払い組合員になる必要がある
  • 組合員になると出資金に応じて生協があげた利益の分配(出資配当)や、利用に応じた還元(利用分量割戻金)を受けられる
  • 出資金は増資することにより増額することができる
  • 出資金は減資または脱退によって返還を受けることができる(ただし、翌年4月など日数がかかるケースが一般的)
  • 万が一生協が破綻した場合は出資金は戻らないリスクがある

こんな感じでしょうか。生協を利用するのであれば出資金というのは、運用先の一つとしてもメリットがあります。定期預金金利の上昇により優位性は縮小していますが、配当や利用割戻金を含めれば、依然として魅力的な面があります。上手く活用していきましょう。

一方で、生協に加入するときはサービス内容もそうですが、財務状況も健全かどうかも併せてチェックするようにすると良いかもしれませんね。

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ふかちゃん
マネーライフハック編集長。証券会社で個人向け金融サービスに従事した経験をもとに、2004年より金融・投資・クレジットカード・節約・ポイント活用に関する情報を発信しています。2011年からMoneyLifehackを運営し、2018年3月には月間200万PVを達成。金融サービスの提供側ではなく、利用者目線で実際に使って検証した一次情報をもとに、家計改善に役立つ情報を分かりやすくお届けしています。
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