宝くじの高額当選クジは高く売れる？転売が違法な理由と潜むリスクを徹底解説

宝くじの高額当選クジというのは実はかなりの高値で転売できます。

たとえば、年末ジャンボ宝くじの1等は7億円ですが、この7億円の当選クジは、みずほ銀行に持って行って7億を貰うのではなく、別のルートで換金すれば7億円以上の金額で売れる可能性があります。

ネットなどで検索するとそういう情報も出てきますが、普通に犯罪行為な上に、万が一バレたときには大きなペナルティを負うことになるかもしれません。

高額当選という奇跡を引き当てたのですから、違法な転売など考えず、素直に正規の窓口で換金しましょう。

高額当選の宝くじが転売できる理由

宝くじの当選金は個人の場合、すべて非課税です。当せん金付証票法第13条に明記されており、所得税・住民税ともに一切かかりません。

ただ、「https://money-lifehack.com/question/6936」でも書いていますが、宝くじになっている時点で50%以上は持って行かれているのですでに税金支払い済みともいえますが……。

さらに、宝くじの当選というのは「運」によってゲットしたものであるため、高額のお金がどこからともなく湧いてきたお金になります。

そのため、そんな湧水のようなお金を悪い方向に活用しようという人がいるわけです。

宝くじの高額当選クジを高値で買いたいというのは、マネーロンダリング、脱税、その他悪質商法などで悪いことに利用しようとしている人です。

マネーロンダリング（資金洗浄）

マネーロンダリング（資金洗浄）とは、まっとうな形では表に出せないお金をクリーニングして表で使えるお金にするということです。

たとえば、不法行為や犯罪行為などで資金を集めていたとしても、表だって使えません。しかし、そんなお金でも「宝くじの当選金」としてなら堂々と表に出せます。

脱税目的

映画「マルサの女」でも、5000万円に当選している宝くじを5500万円で売る男が登場するシーンがありました。フィクションの世界の話ではありますが、単純に考えれば500万円の大損になるこの取引も、マネーロンダリングと同じ目的で行われます。

どのような形であれ、ビジネスで儲けがでれば税金がかかります。現在の個人所得税は最高税率が45%＋住民税10%で55％です。高額所得者は仕事で収入を得れば得るほど高い税金を払う必要があります。

5000万円稼いでも2750万円は税金で持って行かれてしまうわけです。ところが、この5000万円の所得を「宝くじ当選」に切り替えることができれば別です。

マネーロンダリングの一種ですが、こうすることで非課税の表に出せるお金になります。

悪質商法・宗教の材料として

「○○すれば宝くじに当選する！」「××を信じていれば宝くじに当たる」といったような悪質商法や宗教の勧誘材料として利用されるケースもあるそうです。

宝くじの転売は犯罪行為！法律違反と潜むリスク

以上からわかるとおり、高額当選の宝くじを額面以上で買うというのは、何らかのメリットがないと絶対にしません。つまり、高額当選の宝くじを転売するということは何らかの悪事に手を貸すことになるわけです。

もちろん、モラルの問題だけではありません。

賭博及び富くじに関する罪（刑法第187条）

富くじというのが宝くじのことです。刑法第187条では以下のように定められています。

富くじを発売した者は、2年以下の拘禁刑又は150万円以下の罰金に処するとされ、富くじ発売の取次ぎをした者は、1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処するとされている。また、富くじを授受した者は、20万円以下の罰金又は科料に処される。

ポイント

2022年の刑法改正により、「懲役」は「拘禁刑」へと変更されました。宝くじを自分で運営してはいけないのは当然ですが、宝くじを他人に転売（売る）行為は、刑法第187条2項の「取次ぎ」に該当する可能性が高く、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金という重い罪に問われます。また、単に授受しただけでも罰金刑の対象となります。