信用取引のコストは手数料だけじゃない！金利・貸株料の仕組みとネット証券比較

信用取引（株式投資）を行う場合に注意したいのが、その「取引コスト」です。取引コストというと、どうしても売買手数料を思い浮かべる方も多いかと思いますが、信用取引の場合は「金利」と「貸株料」に注意が必要です。

近年は主要ネット証券で売買手数料の無料化が進んでいますが、金利や貸株料の存在をあまく考えていると、知らないうちに膨大な取引コストを支払っていたなんてことになりかねません。

今回は、信用取引における取引コストの仕組みと、2026年最新の主要ネット証券の手数料・金利比較、さらに信用取引ならではのリスクと活用法について詳しく解説していきます。

信用取引の取引コストとは？

信用取引における取引コストは、大きく分けて「売買手数料」と「金利・貸株料」という2種類に分類されます。売買手数料というのは、証券会社に対して支払う売買への委託手数料で、これは現物株の場合と同様です。（※現在は無料化している証券会社も多くあります）

一方の「金利・貸株料」というのは、信用取引を行うときに証券会社から「現金」や「株式」を借りるために支払うコストとなります。

・信用取引のしくみ
取引している証券会社から資金や株券などを借りて、通常の資金以上の取引をすることができる仕組みです。投資家自身の資金や株券のみで投資をする「現物取引」と比較してこのように呼ばれます。

要するに、証券会社が投資家に信用（与信）を与えて、一定の金額の現金や株券を投資家に対して貸し出します。そして、投資家は借りた資金で株を売買したり、借りた株券を市場で売却してその後買い戻す事で差益（差損）を得たりします。

信用取引は普通の株取引とは違い、投資のための「資金」や空売りのための「株券」を証券会社から「借りて」取引するわけです。

借りる以上は、それに対する対価を支払う必要があります。それが「金利・貸株料」です。信用取引の「買い（現金を借りる場合）」にかかるコストを金利（買方金利）と呼び、「空売り（株券を借りる場合）」にかかるコストを貸株料と呼びます。

制度信用取引と一般信用取引の違い

信用取引には、大きく分けて「制度信用取引」と「一般信用取引」の2種類が存在し、それぞれ金利やルールが異なります。コストを理解する上で、この違いを把握しておくことは非常に重要です。

項目	制度信用取引	一般信用取引
返済期限	6ヶ月以内	無期限も可能（証券会社による）
逆日歩	発生する場合がある	発生しない
対象銘柄	取引所が選定した銘柄のみ	上場株式全般（証券会社が選定）
金利水準	比較的低い	やや高め（短期向けは特に高い傾向）

制度信用取引は金利が低めに設定されていますが、返済期限が6ヶ月と決まっており、後述する「逆日歩」という追加コストが発生するリスクがあります。
一方、一般信用取引は返済期限が無期限のものもあり、逆日歩も発生しませんが、ベースとなる金利が高めに設定されています。

「日計り信用」ならコスト0円の証券会社も

現在、SBI証券や楽天証券、GMOクリック証券などでは「日計り信用（一日信用）」というサービスを提供しています。これは、その日のうちに決済（返済）を完了させることを条件に、売買手数料・金利・貸株料がすべて0円になるというものです。

デイトレードを主体とする投資家にとっては、コストを完全に抑えて取引ができるため、非常に有利な制度となっています。ただし、翌日に持ち越してしまった場合は高めのペナルティ金利が発生するため注意が必要です。

【2026年最新】主要ネット証券の手数料と金利・貸株料比較

それでは、具体的に証券会社ごとの信用取引のコストを見ていきましょう。
かつては数千円の手数料がかかることも珍しくありませんでしたが、2026年現在、主要ネット証券の手数料は「完全無料化（0円）」が主流となっており、証券会社選びにおいて金利差がより重要になっています。

【2026年現在の主要ネット証券コスト比較】

証券会社	売買手数料	制度信用金利	制度信用貸株料
SBI証券	0円	年2.80%	年1.10%
楽天証券	0円	年2.80%	年1.10%
GMOクリック証券	0円	年2.75%	年1.10%
SBIネオトレード証券	0円	年2.30%	年1.10%
松井証券	0円（50万円以下） ※超過分は定額制等の手数料あり	年3.10%	年1.15%

※上記は2026年時点の一般的な制度信用取引の数値です。最新情報は各証券会社の公式サイトでご確認ください。

上記の表を見ると、売買手数料は無料化されているものの、お金を借りる金利としては2.30%～3.10%と、決して無視できないコストがかかることがわかります。
信用取引はレバレッジ取引であり、実際に運用する資金は数百万単位、人によっては数千万単位となるケースも多いでしょう。保有金額が大きくなればなるほど、日々の金利・貸株料は重くのしかかってきます。

期間別の信用取引コスト比較（シミュレーション）

具体的に、300万円の信用取引（買い）をした場合の金利コストを見ていきましょう。

金利は「借りている期間（日数）」に対して日割りで計算されます。1日で決済すれば1日分ですが、1ヶ月（30日）保有していれば30日分の金利がかかります。

証券会社	1週間（7日）保有	1ヶ月（30日）保有	6ヶ月（180日）保有
SBI証券・楽天証券（金利2.80% / 手数料0円）	金利：1,610円合計：1,610円	金利：6,904円合計：6,904円	金利：41,424円合計：41,424円
GMOクリック証券（金利2.75% / 手数料0円）	金利：1,582円合計：1,582円	金利：6,780円合計：6,780円	金利：40,684円合計：40,684円
SBIネオトレード証券（金利2.30% / 手数料0円）	金利：1,323円合計：1,323円	金利：5,671円合計：5,671円	金利：34,027円合計：34,027円
松井証券（金利3.10% / 手数料あり想定）	手数料：約6,600円金利：1,783円合計：8,383円	手数料：約6,600円金利：7,643円合計：14,243円	手数料：約6,600円金利：45,863円合計：52,463円

※松井証券の手数料は、1日定額制（300万円まで3,300円×往復）を想定した参考値です。

表を見ると一目瞭然ですが、短期であれば数百円〜千円台のコストですが、期間が長くなれば長くなるほど数万円単位へと膨れ上がります。売買手数料が無料になったからといって、無計画に長期間ポジションを維持するのは得策ではありません。

金利・貸株料以外に注意すべき信用取引のリスクとコスト

信用取引には、金利や貸株料以外にも絶対に知っておかなければならない特有のコストやリスクが存在します。

1. 逆日歩（品貸料）のリスク

制度信用取引で「空売り（売り建玉）」をしている場合、その銘柄の空売りが増えすぎて証券金融会社に株券が不足すると、株式を外部から調達するためのコストが発生します。これが「逆日歩（ぎゃくひぶ）」です。
逆日歩は空売りをしている投資家が負担し、信用買いをしている投資家が受け取ります。特に株主優待の権利確定日前後などは需給がひっ迫しやすく、優待の価値を上回るほどの高額な逆日歩を支払う羽目になるケースが実在するため、制度信用の空売りには十分な注意が必要です。

2. 追証（追加保証金）のリスク

信用取引は預けた資金（委託保証金）を担保にして取引を行いますが、株価が思惑と逆の方向に動いて含み損が拡大すると、担保の価値（保証金維持率）が低下します。
この維持率が各証券会社の定める最低水準（一般的に20%程度）を下回ると、「追証（おいしょう）」と呼ばれる追加の資金を期限内に入金しなければなりません。入金できなければ、強制的に決済（ロスカット）されてしまいます。

信用取引ならではのメリットと活用法

ここまでコストやリスクについて強調してきましたが、もちろん信用取引には現物取引にはない強力なメリットがあります。

レバレッジを効かせた資金効率の高い運用
預けた資金の約3.3倍までの取引が可能なため、少額からでも大きな利益を狙うことができます。
下落相場でも利益が狙える「空売り（ショート）」
現物取引は「安く買って高く売る」しかできませんが、信用取引なら「高く売って安く買い戻す」ことで、相場の下落局面でも利益を上げられます。
株主優待をお得に取得する「クロス取引（つなぎ売り）」
現物株の「買い」と、一般信用取引の「空売り」を同時に同じ株数だけ行うことで、株価下落のリスクを完全に相殺しながら株主優待の権利だけを獲得できる手法です。一般信用取引を活用すれば逆日歩のリスクもないため、多くの投資家に利用されています。

信用取引とNISAの関係

近年、非課税で投資ができるNISA（少額投資非課税制度）を活用する方が増えていますが、NISA口座では信用取引を行うことはできません。
信用取引を利用する場合は、NISA口座とは別に「特定口座」や「一般口座」で信用取引口座を開設し、資金を管理する必要があります。税金の計算や資金管理が分かれる点には留意しておきましょう。