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社会人なら知っておきたい「公的医療保険・医療制度」

2013/03/14最終更新   保険のライフハック 公的保険・年金

medical社会人になって会社勤めをすると「健康保険(社会保険)」という保険に加入することになります。病気や怪我をした時はこの保険証を持っていけば、自己負担3割で医療を受けることができるということは認識している方が多いですが、実はこれ以外にも様々な保障が用意されているのです。今回はぜひ押さえておきたい公的医療保険の医療制度、支援制度をまとめていきます。

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注意)このページは2013年3月にまとめたものとなっています。その後制度変更等が行われているケースもあるので最終的な確認は健康保険のホームページ等でご確認ください。

医療保険は実はいらない?「高額療養費制度」

高額療養費制度は高額医療費制度などとも呼ばれる保障です。重大な病気や怪我などで医療費が一定の金額を超えた場合、それ以上の部分は「自己負担とならない」制度のことを指します。
入院などで何10万円とかいう費用がかかる場合でも高額療養費制度を利用すれば支払い額は大幅に軽減することが可能です。

たとえば、一般所得者の場合、医療費が100万円かかった場合、実際に負担する自己負担額は3割の30万円よりも大幅に低い8万7430円となります。

注意点としては、差額ベッド代といったそもそも健康保険の範囲に入っていない部分については保障されないという点ですね。医療保険のパンフレットなどで高額の医療費がかかるというところも実はこの制度を使えばかなり抑えることができるケースもあるわけです。

入院や手術の際にそれらの費用負担等を保障する医療保険は絶対にいらないというわけではありませんが、保障しなければならない部分はそこまで大きくないはずです。ちなみに、この高額療養費制度は自営業の方などが加入している国民健康保険、サラリーマンなどが加入する社会保険(健康保険)のどちらでも対応しています。

また、公的医療とは関係ありませんが、医療費が一定の額を超えると「医療費控除」といって、所得税等の税負担を小さくすることができます。サラリーマンの場合は申告することによって支払った税金が還付されますので合わせて知っておきましょう。

 

会社を病気・怪我で休んでも保障「傷病手当金」

傷病手当金とは、病気や怪我などで仕事ができず、その間お給料がもらえないケースなどで支給される健康保険の保障の一つです。
会社を連続して3日以上休んだ場合、4日目以降からは最長1年半の間は「傷病手当金」として標準報酬月額(健康保険などの計算上の給料)の一部を受け取ることができる制度です。つまり病気・怪我などになっても一定の収入を確保することは十分に可能なのです。
病気や怪我が「労災」として扱われた場合は傷病手当金ではなく、労災保険からの保険金が支払われる形となるので、支払い体系等が異なります。

ちなみに、この制度はサラリーマンなどが加入する「健康保険(社会保険)」のみの制度で、自営業者などが加入する「国民健康保険」は対象外です。また、パートなどで会社の社会保険に入っていない人も対象外となるのでご注意ください。

損害保険で所得補償保険といった病気や怪我による収入減に対応する保険もありますが、わざわざ活用しなくても1年半については公的保険でカバーすることができるようになっているわけです。

 

このように、公的医療保険や保険制度は働く私たちを色々な角度から守ってくれる制度になっています。ちなみに、これらの保障も、「自分から手続きをしなければ受け取ることはできません」。
多くの制度やシステムはそうですが、知っている人は得するし、知らない人は損をするというのが世の常です。必要なとき、しっかり活用できるようにこうした情報もしっかりと把握・理解するように努めましょう。

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