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繰上返済のやり過ぎは家計のリスク要因になる?

up住宅ローンを組んでその返済をすすめていくなかで「繰上返済」という行動は早くローンの返済を終わらせて利息負担を軽減させることができる方法です。たしかに繰上返済をすることは利息負担の軽減という意味で有効です。その一方で過剰な繰上返済にはリスクも伴うことを忘れていけません。今回は繰上返済のやり過ぎに焦点をあてて、そのリスクを分析していきます。

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繰上返済の効果

まず、繰上返済がどの程度経済的な効果を生み出すのかをまとめます。
一般的に住宅ローンの繰上返済は「期間短縮型」といって月々の返済額は変えずに、返済期間を短くするというタイプです。「期間短縮型の繰上返済のメリット、デメリット」によると「借入総額3000万円。30年返済で金利3%の住宅ローンを組んでおり、3年後に100万円の繰上返済を行った場合には119万円の経済効果」とあります。

それなりに繰上返済には経済的効果があることが分かりますね。その一方で繰上返済の効果は「金利が低いほど」「残存期間が短いほど」低くなります。

特に、現在は固定金利のフラット35でも金利は2%を下回っており、変動金利なら0.5%台の金利でローンが組めています。となると経済的効果はここまで高くないということになります。

当ブログでも「借金返済(繰上返済)は低リスクで魅力的な投資と考えよう」という記事のようにローンの繰り上げ返済は利息相当分の経済効果があるということを書いていますが、金利の低い住宅ローンについては優先度は低めと書いています。

これには理由があって「手元資金の減少によるリスク増大」「将来必要となる資金準備」という二つ問題とも絡むためです。

手元資金の減少によるリスク増大

万が一のための生活防衛資金」という記事も書きましたが、手元には何かあった時のためのお金というものを残しておくべきです。目安として6カ月~2年ほどの生活費相当はすぐに利用できる形で残しておくのが好ましいと言えるでしょう。
月20万円の生活費なら120万円~480万円くらいでしょうか。このくらいが手元にあると何かあった時も安心できます。
失業、病気、怪我などで収入が断たれても、対策できます。また、ある程度の備えがあればリスクのある行動をとることだってできるでしょう。

繰上返済をするとそのお金はもう自分のものではありません。今は1円単位かつ手数料無料で繰上返済できる銀行も増えているので少額でも余ったお金は繰上返済に回すという家計も多いようですが、手元資金を一定以上残しておくのは大切です。

ちなみに、毎月の住宅ローンの返済が大きくてこれを小さくしたいというのであれば「返済額軽減型繰上返済」という方法があります。利息負担の軽減効果は小さいですが、次のローン返済から返済額が小さくなりますので、月々の支払いが大きくてどうにかしたいというのであればこちらの方法をお勧めします。
(参考:返済額軽減型の繰上返済のメリット、デメリット

将来必要となる資金準備

住宅をローンで購入する世帯としては30歳代が圧倒的に多く、次いで40歳代となっています。これらの年齢層の方の多くは『お子様』がいらっしゃるケースが多いかと思います。住宅ローンは25年くらいから35年くらいの期間とされる方が多いでしょう。

となると、30代台でも完済時期は60歳前後ということになります。
つまり、住宅ローンの完済前にお子様の教育費という多額の資金が必要となる時期があるわけです。「子供の教育に必要な「学費」の目安」によると子供の大学生のときにかかる費用として国公立自宅通学でも500万円、私立下宿なら1500万円ほどの費用がかかります。もちろん、これ以前にも学校に関する費用は必要です。

こうしたお金を住宅ローン完済前に準備する必要があるわけです。
教育費用はいずれかかることがお子様の年齢から逆算すれば算出することができます。そうした費用の積立に関しては住宅ローンの繰上返済に回すのではなく、必要な形で教育積立しておく方がよいでしょう。教育費用の積立については「子供の教育資金を積立する4つの方法とそれぞれの長短」の記事でもまとめていますのでこちらもご参照いただければと思います。

まとめ

今回は、住宅ローンにおける繰上返済のリスクという点で記事をかきました。
もちろん、繰上返済には利息負担軽減の効果があります。ただし、それだけに注目することで、他に発生するリスクを見逃している方も多いように感じています。

特に、住宅ローンを組まれる方にはお子様がいる家庭が多いかと思います。子供の教育費負担は中学生、高校生、大学生となるにつれて大きくなってきます。そういったお金が必要な時に、繰上返済のやり過ぎでお金が手元にほとんどないという状況は悲劇的です。
もちろん、国の教育ローンや奨学金などの教育費に対する支援はありますが、必ず利用できるというわけではありませんし、それだけで十分かどうかは分かりません。前もって資金計画を立てておくことが重要と言えるでしょう。

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