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ふるさと納税に関するよくある誤解や間違い、 注意点

present2015年はふるさと納税について、より簡単に利用できることになったことと、自治体のプレゼントの拡充などもあって、利用者が急激に拡大しました。このふるさと納税ですが、2015年分は12月末が期限となっています。ふるさと納税には興味があるけど、まだやっていないという方は、いよいよ期限が迫っているので早めに検討してみてください。

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まず、ふるさと納税って何?という方は「<2015年最新版>ふるさと納税で特産品・特典をもらって得をする」や「2015年から「ふるさと納税」の手続きがより簡単に。確定申告が不要、寄付上限も2倍へ」をご覧ください。

 

2000円は自己負担

ふるさと納税における減税は最も効率的に行っても2000円分は自己負担になります。たとえば、2万円をふるさと納税した場合、戻ってくるのは最大で18000円です。

ふるさと納税をして受けとれる「お礼」の価値を含めて考えれば得ができるというわけで、ふるさと納税をすれば無条件にお得というわけではありません。

欲しいお礼が無いのに無理してふるさと納税をする必要性はありません。

ちなみに、ふるさと納税で上記の2000円自己負担で行える金額は「人(所得)」によって異なります。年収が高い人ほどより多くの寄付(減税)ができる一方で、年収が低い人は少ない金額しかふるさと納税をすることができます。

ざっくり、夫婦世帯で妻が専業主婦で高校生の子が1人のケース

年収300万円:15,000円まで
年収400万円:30,000円まで
年収500万円:46,000円まで
年収700万円:86,000円まで
年収1000万円:170,000円まで
年収1500万円:371,000円まで

となります。上記の金額までの範囲の寄付であれば「寄付額-2000円」が減税されますが超えてしまうと戻ってくる金額は小さくなります。

また、上記はあくまでも目安であり、その他の控除の有無等によって変わってきます。たとえば、住宅ローン控除がある人などは住民税の金額が小さくなるので上記よりも寄付可能金額は小さくなります。

 

ふるさと納税で減税となるのは今年の所得

勘違いが多いのがこれです。

ふるさと納税は「寄附金額から2000円が差引かれた額を全て戻ってこさせる」という水準で寄付を行うのがもっとも経済的です。(この仕組みについては「ふるさと納税で特産品・特典をもらって得をする」をご覧ください)

この寄付額を計算をするためには、自分の所得(収入から税務上の経費を差し引いた金額)を知る必要があります。多くの方は、去年の源泉徴収票などを参考にし、寄付可能額をシュミレーションする人が多いかと思います。

ところが、実際の計算の対象となるのは去年の所得ではなく、現在進行形の今年の所得になります。

2015年現在であなたが持っている源泉徴収票は2014年1月1日~12月31日の所得等がわかります。ただし、2015年に寄付するふるさと納税は2015年1月1日~12月31日の間の所得で計算されます。ですから、いくらまでなら寄付可能か?という質問は2015年が終わる前にははっきりとは分からないわけです。

2015年になって所得(収入)が大幅に増えた・減ったなどした場合には寄付可能額は変わってきますし、結婚(配偶者控除)や住宅購入(住宅ローン控除)などで所得が控除されて減ると、寄付可能額は小さくなってしまいます

そういう方はご注意ください。もっとも11月、12月のように年の最後の方になればおおよその年収が分かってくるかと思いますので、このタイミングでふるさと納税を行うというのも一つの手です。

 

寄付した分がもどってくるのは翌年以降

寄付(ふるさと納税)をしたお金が戻ってくるのは原則として翌年です。
2015年1月1日~12月31日までに行った寄付は2016年の確定申告時に還付される、住民税の納付時にその分が減額されるという形で戻ってきます。

戻ってくるまでには最大で1年半くらいの期間がかかる場合もありますので、その点はご注意ください。

 

確定申告が必要になる場合もある

2015年4月以降のふるさと納税については確定申告が不要になる「ワンストップ納税制度」がスタートしています。ただし、全員が全員、確定申告不要というわけではありません。

・そもそも確定申告をする方
・2015年1月~3月の間に寄付をした方
・年間で6回以上の寄付をした方

上記の方はワンストップ制度が使えませんので確定申告をする必要があります。

 

まとめ

最近はテレビなどでも盛んにふるさと納税のお得さがPRされていますが、注意点もいくつかあります。自分にとって得か損かを考えた上で寄付するようにしましょう。

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