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少額投資非課税制度(日本版ISA)の骨子が固まる

2013年度税制改正において、株式投資や投資信託の配当や売却益などを非課税とする「少額投資非課税制度(日本版ISA)」についての骨子を固めました。適用期間は10年間、非課税投資額は5年間で五百万円と従来まで出ていた案よりも拡充された措置となります。株式等からの収益に対する優遇税率が2013年末に終わることを踏まえて2014年1月からの導入となります。

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最終更新日:2013年5月2日update

この制度はイギリスにおけるISA(Individual Savings Account(個人貯蓄口座))を参考にしたもので、日本版ISAと呼ばれることになりそうです。
ちなみに、愛称としてNISA(ニーサ)となることが決定しました。

日本版ISAのしくみ

具体的なしくみは、企業の株式をたとえば100万円購入した場合、5年間はその株式からの配当金や売却益(譲渡益)が非課税となるしくみです。年間あたりの投資枠は百万円で投資枠は5年分となるため、最大で500万円分が非課税扱いとなることになります。
当該株式を5年を超えて保有した場合は通常の課税対象となります。

制度自体の恒久化も検討されていましたが、一旦は10年間の時限的措置となります。

なお、この日本版ISAにより、これまで10%だった株の譲渡益課税や配当金課税は本来の税率である20%に戻ることになります。

 

日本版ISAはどんな人・投資商品に有利なの?

実際のところ、年間の非課税枠は100万円と比較的少額なので、これまでから株を積極的に売買してきた人にとっては従来の税率軽減方式の方が有利であろうかと思います。
というより、短期売買を中心にしている投資家からみれば100万円ぽっちの非課税枠なんてあるのもないのも同じくらいといえるでしょう。

このような制度を導入した理由については、我が国の個人金融資産がいまだに現金・預金に集中していることから貯蓄から投資へという流れをさらに加速させたいという意図が見えます。
基本的に日本版ISA口座が有効に活用できるのは、長期保有を前提とするような株式投資信託やETF、高配当銘柄などへの投資が基本になるのではないかと思います。

これによってどれだけの効果が上がるかは不透明ですが、預貯金などの運用から投資資産へ資産をシフトさせるという動きは多少出てくるものと思われます。

 

ISA口座の開設について

日本版ISA(NISA)の非課税枠を利用するためには証券会社や銀行に「ISA口座」という専用口座を開設する必要があります。この専用口座で非課税となる投資商品を管理することになるわけですが、この口座は一人当たり一つしか持つことができません。
そのため、複数の証券会社にISA口座を持つことはできず、いずれか一つの証券会社にISA口座を開設してやる必要があります。

ただし、2015年以降は、切り替え自体が可能となる予定です。しかしながら、手続きが面倒になる可能性が高いので、最初にどの証券会社にISA口座を開設するのかはしっかりと検討しましょう。
ISA口座で証券会社比較」なども参考にされると良いでしょう。ちなみに、ISA口座は2013年10月以降に開設が可能となります。

参考
株式投資と税金

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