年金制度は、大きく1階部分にあたる「国民年金」、2階部分にあたる「厚生年金」があります。さらに、この2階部分の上乗せとして存在するのが3階部分にあたる「企業年金」と呼ばれる年金です。企業年金はすべての会社で提供されているわけではなく、大企業が中心となっています。
この企業年金は大きく3つあります。厚生年金基金、確定給付企業年金、企業型確定拠出年金です。今回はそんな企業年金についてそれぞれの種類や特徴についてまとめていきます。
企業年金とは3階建て部分の年金制度
公的年金制度は単純には第1号被保険者（自営業者・無職・学生など）が加入する「国民年金」。いわゆる社会保険に入っているサラリーマン（会社勤めの方）が加入する「厚生年金」の二つがあります。
この違いについては「意外と知らない国民年金と厚生年金の違い」でも紹介していますが、大きく自営業かサラリーマンかで加入先が違います。
さらに、この厚生年金の上に加算されているのが3階建て部分となる「企業年金」なのです。大手企業などではこうした企業年金が用意されていることが多いです。その分、老後の年金などが上積みされることになるわけですね。
実際には3階建て部分は後述する厚生年金基金のように公的年金と被る部分がある年金もありますが、基本的には公的年金ではなく、企業が保険料を拠出して労働者の老後のために備える私的年金になります。
3種類の企業年金とそれぞれの特徴
冒頭にも書いたとおり、企業年金には厚生年金基金、確定給付企業年金、企業型確定拠出年金の3種類があります。
かつては企業年金の主役だった「厚生年金基金」
厚生年金基金（こうせいねんきんききん）は企業年金の1種ですが、公的年金（厚生年金）と大きくからみます。企業を母体とした基金はは厚生年金保険料の一部を基金が運用することができるという「代行部分」を持ちます。これに「企業ごとのオリジナルの企業年金」が加わって厚生年金基金となります。
要するに厚生年金保険の一部を基金が運用できたわけです。求められる利率よりも高い利回りで運用できれば基金にとってもプラスとなります。
ただし、厚生年金基金は代行部分の運用利回りの低下や、基金の成熟化（退職者の増加による収支悪化）などによって環境が厳しくなりました。AIJ問題が決定打となり、平成26年4月1日に施行された改正厚生年金法によって、厚生年金基金は事実上の廃止に向かっています。
2014年4月以降は新規の基金設立はできなくなり、事実上企業年金しての役割は終わったといえそうです。
企業が独自で運用する「確定給付年金（確定給付型企業年金）」
確定給付年金は企業が独自で行う企業年金です。大きく基金型と規約型の2種類があります。
確定給付年金（DB：Defined Benefit Plan）とは、利回りを従業員に約束して企業が自身の責任の下で運用する年金制度となります。支払い方法として老後の年金として受け取る方法以外に一時金（退職金）として利用される事もあります。この場合でも「年金」と呼びます。
最近ではこの確定給付タガの年金制度を維持する企業年金は少なくなってきました。理由は企業にとってのリスクが大きすぎるからです。
確定給付の場合、従業員にこれだけの年金（退職金）を支払うということを約束するものなので将来にわたっての債務となります。日本の大手航空会社であるJAL（日本航空）が一度破たんしたのも、この過去に約束した高すぎる利回りの確定給付年金が理由の一つとされています。
このため、近年の企業年金の主役は続いて紹介する企業型確定拠出年金へと移っています。
積み立てはするけど結果は自己責任の「企業型確定拠出年金」
確定拠出年金という言葉はかなりの方が効いているのではないかと思います。テレビや雑誌などでも個人型確定拠出年金（愛称：iDeCo）が節税効果などが高いということで話題になっています。
企業型確定拠出年金もこの個人型確定拠出年金と仕組み自体は同じです。ただ、年金保険料（掛け金）を支払っているのは企業年金なので会社です。ただし、「マッチング拠出」と言って一定の範囲内で、従業員が追加で掛け金を支払うことができる制度が使える会社もあります。
掛け金自体は確定しているけど、実際に退職時や老後の年金としてもらえる金額については、運用の結果次第で変わってきます。運用がうまくいけば増やすことができますし、失敗すれば減ります。
運用は従業員がそれぞれの判断で行う必要があるのです。企業にとっては確定給付年金のような運用失敗で企業がリスクを負う必要がないため、こちらの普及が増えています。
これからの企業年金とどう向き合うべきか？
そもそも企業年金があるという時点で、そうでない多くの中小企業と比べて恵まれているとは言えそうです。
企業の退職金や年金に対する調査として「平成25年就労条件総合調査結果の概況（厚生労働省）」というものがあります。
こちらによると、平成25年3月末時点の企業年金の加入者（厚生年金基金＋確定給付型企業年金＋確定拠出型企業年金）は1660万人、一方でサラリーマン全体（厚生年金加入者）は3472万人です。企業年金に加入できているは全労働者の約48％といえます。二人に一人といったところですね。
本来の意味での「年金」としての企業年金は減少が顕著
企業年金というと老後の公的年金の上乗せという意味で考えている方も多いと思います。
一方で就労条件総合調査結果の概況調査によると企業年金がある会社のうち、それを退職金（一時金）として給付している会社が平成25年現在で74％です。つまり企業年金といいながらも、実際の運用は退職金として扱っており、退職金＋老後の年金がでる会社は全体の26％しかありません。
企業年金制度がある会社は企業全体（30人以上の会社）で66.8％しかないわけなので、両方の制度がある会社は企業全体でみれば17.37％しかないということになります。
さらにいえば、こうした割合は年々減少傾向にあると言えるわけなので、今後もあまりよい傾向とは言えなさそうです……。
なお、企業の退職金制度については「退職金制度の基本を理解しよう。退職金の種類や計算方法などのまとめ」でもまとめているのでこちらもご一読ください。
企業年金があるから安心ではない。自助努力が求められる
企業年金があるからといって老後が安心というわけではない時代になっているようです。このあたりは会社によって様々です。このご時世でも充実した年金制度を維持している会社もあることでしょう。まずは勤務先の年金制度等についての情報を手に入れてしっかりと確認するようにしてください。
その結果、不足するということであれば自分自身のちからで備えることが必要になってきます。
2017年1月からは「2017年からの個人型確定拠出年金（iDeCo）の変更点のまとめ」でも紹介したように企業年金がある会社で働いている人も個人型確定拠出年金で節税効果を活用ながらの年金積立ができるようになっています。
こうした制度も上手に活用しましょう。
