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勤務先で財形貯蓄を始めるメリット、デメリットのまとめ

zaikei財形(ざいけい)は正式名称「勤労者財産形成促進制度」と呼ばれる制度で、勤労者財産形成促進法という法律に基づいて運用されている、会社が社員の財産づくりを国と協力して推進する制度です。一般的には給料天引きで貯金していく制度と思ってもらってかまいません。

財形貯蓄をすれば、税制面などで優遇を受けることができる制度となっています。今回はそんな財形を勤務先で始める、設定するメリット、デメリット、他の貯蓄・資産形成制度との違いなどを分かりやすくまとめていきます。

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財形の基礎知識。財形は3種類ある

単純に財形といいますが、実は3種類あります。

・財形一般貯蓄(一般目的)
3年以上の期間にわたって毎月給料から天引きで事業主を通じて積み立てていきます。一般的には銀行の定期預金などを選ぶケースが多いです。ちなみに一般財形の場合、非課税メリットはありません。

・財形住宅貯蓄(マイホーム購入資金)
55歳未満の勤労者が5年以上にわたって給料から天引きで事業主を通じて積み立てます。住宅取得(マイホーム購入)を目的とした貯蓄で、利子等に関する非課税措置があります。また、残高50万円以上ある人はその10倍(最高4000万円)かつ、住宅取得の80%までローンを組むことがきます。

・財形年金貯蓄(老後資金)
55歳未満の勤労者が5年以上にわたって給料から天引きで事業主を通じて積み立てます。そして、60歳以降の所定の時期から5年以上にわたって年金として支払いを受けるものです。預金以外に保険が利用されるケースもあります。ちなみに、利子等に関する非課税措置があります。

 

財形ってどうやって始めるの?

勤務先を通じて申し込みをします。
ただし、どの会社でも利用可能というわけではなく、財形制度を用意している会社である必要があります。

 

財形を利用するメリットって何?

メリットとしては下記の点が挙げられます。

 

給料天引きなので強制的に貯蓄ができる

給料から財形分があらかじめ差し引かれて振込されるので、強制的な貯蓄が可能になります。
貯金ができないという人にとってこうした強制的な貯蓄は効果的です。

ただし、必ずしも財形である必要はなく、一般的な積立定期預金なども給料振込日を天引きする日にしておけば財形とほぼ同様のことが可能です。

 

住宅財形、年金財形は利子等の非課税制度がある

預金の利子に関しては20%(+復興特別所得税で20.315%)が必要になります。ただし、住宅財形、年金財形については合計550万円までの部分について利子の非課税制度があります。
ただ、マイナス金利政策が実施しされており預貯金ではほとんど金利が付かない現状で、利子の非課税という部分はあまりにも小さなメリットになっています。

 

勤務先によっては財形給付金制度があるケースも

財形給付金制度・財形基金制度は財形貯蓄を使用する社員に対して会社が行う貯蓄奨励策です。
たとえば財形給付金制度は会社が財形を行う社員1名に対して10万円を上限に拠出をするというものです。こうした制度がある会社に勤めている場合は一気にメリットがおおきくなりますね。

 

財形を利用するデメリット

財形制度自体に大きなデメリットがあるというわけではありません。ただし、現在の預金金利の利率の低さなどを考えると正直言って、財形のメリットがほとんど感じられないという点が挙げられます。

 

一般財形は天引預金と何も変わらない

一般財形は上記のメリットで紹介した「財形給付金制度・財形基金制度」がない会社に勤めている方にとっては単純な天引きで銀行に預金をしているのと何も変わりありません。

ちなみに財形貯蓄の利率(預金金利)は高いといわれていますが、ネット銀行(ネットバンク)等が提供している預金金利の方が高いことが多いです。
参考:ネットバンク定期預金金利ランキング

 

非課税メリットはほぼゼロに近い

住宅財形や年金財形の場合550万円までは非課税です。
仮に金利が0.1%が表面金利だとして受けられる金利は5500円です。利子への税率は20.315%なので、財形貯蓄を利用することで得られる非課税メリットはわずか1117円にしかなりません。

預金というほとんど運用性がないものが非課税になってもメリットが薄いです。2014年からはNISA(少額投資非課税制度)もスタートしています。こちらは年120万円(合計600万円)までの運用益や分配金が非課税です。対象は株式投資や投資信託などになりますが、非課税メリットを考えるのであればこちらのほうがお勧めです。

NISAについて詳しくは「NISA(ニーサ・小額投資非課税制度)に関するまとめ」もご覧ください。

 

財形住宅融資よりも普通に銀行の住宅ローンが得?

財形住宅の場合は住宅ローンが利用できるという点もありますが、最近では民間の銀行が提供する住宅ローンの方が使い勝手も金利面でも魅力的です。そのため、わざわざ財形住宅融資を受ける必要があるかどうかは微妙なところです。

2016年7月時点の金利を比較してみました。

財形住宅融資
当初5年間:年0.69%

住信SBIネット銀行住宅ローン
当初5年間:年0.49%

参考元:住宅ローン総合ランキング

普通に銀行から融資を受けたほうがメリットありそうです。

 

年金財形なら、401kを使うほうがお得

年金のための財形を利用するなら401k(個人型確定拠出年金)を利用するほうが魅力的です。
財形の場合、あくまでも非課税なのは「利子のみ」ですが、401kのケースでは、掛け金分が全額「所得控除」の対象になります。運用益や利子に関する部分も550万円までどころではなく全額非課税です。

掛金が所得控除ということは、その分、給料を受け取るときに引かれる「所得税」や「住民税」などの税金を安くすることもできます。そうした意味で老後のための貯蓄というのであれば年金財形として貯めるよりは401kを使うほうが魅力的だと思います。

詳しくは「個人型確定拠出年金のメリット・デメリット」の記事も参考にしてください。

なお、従来企業年金などがある会社の方は加入できませんでしたが、2017年1月からは加入対象が大きく拡大します。詳しくは「2017年からの個人型確定拠出年金の変更点のまとめ」もご覧ください。

 

財形はある意味「強制的に貯蓄・貯金をする」というきっかけを作るという意味ではメリットがある商品かもしれません。「なかなか貯金ができない家計へ贈る 3つの貯金ポイント」でも紹介していますが、残ったお金を貯金しようと思っても、なかなかうまくいきません。

最初から貯金をしようとする金額を差し引いておき、残りのお金で生活するという方法が貯金術としては古くから言われていることです。

特に社会人になったばかりの方などは、まずは貯金する癖をつけるためにも財形を活用してみるのも一つの方法です。

一方ある程度、貯金をする習慣ができている方やそろそろ運用も考えているという方にとって、財形はさほど魅力的な運用手段ではありません。前述の「NISA」を使った運用、「401k(個人型確定拠出年金」などを活用した運用の方が効率的となる可能性が高いです。

上手に使い分けをしてください。

 

以上、勤務先で財形貯蓄を始めるメリット、デメリットのまとめでした。

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