法人の節税目的での生命保険とその節税効果、節税保険のメリット、デメリット

会社の節税と生命保険というのは切っても切り離せない関係にあります。特に儲かっている会社などには保険会社から節税のために生命保険に入りませんか？という勧誘がひっきりなしに来るかと思います。

今回はそうした節税目的での生命保険加入と効果、注意点やリスクなどについて説明していきたいと思います。

なお、節税保険については課税当局との間でのイタチごっこ的な側面も強くあります。利用の際は最新の情報をご確認ください。

生命保険を使った節税対策とは

基本的な仕組みは、会社が契約者・保険金受取人となり、自社の役員（経営者）や従業員などに生命保険を掛けるというものです。

当然保険料が発生するわけですが、その保険料の全部または一部は損金（税法上の経費）に参入することができるというものです。

もちろん、生命保険ですので役員や従業員に万が一のことがあれば会社は保険金を受け取ることができます。この保険金を死亡退職金に充てたり、運転資金などとすることができます。

特に、会社で重要な位置を占めている役員（経営者）の死亡などは会社運営に大きな損害を与える可能性が高いので、それが保険金によってカバーできるというのはリスクヘッジにつながります。

また、こうした保険の多くは「解約返戻金」が高額に設定されているため、必要な時にはその保険を解約することで、解約返戻金を受け取ることができます。

まず、理解しておくべきことは会社が節税目的で加入する生命保険は、あくまでも「課税の繰り延べ」であるということです。

先ほどの例で、保険料は「損金」に計上できると書きましたが、解約時に受け取ることができる解約返戻金は「益金」にあたります。

たとえば、100万円の保険料を毎年しはらう節税保険に加入したとします。5年加入すれば払った保険料の総額は500万円になります。そして、5年後に解約をしたら490万円が解約返戻金としてもどってくるとしましょう。

法人税率を簡略化のために30%と仮定します。

＜節税効果（繰延効果）＞
100万円×0.3＝30万円
30万円×5年分＝150万円の節税効果

＜解約時の課税＞
490万円×0.3＝147万円の課税

となりますね。結局節税できたとしても、戻ってきたときに課税されるわけなので、それだけを見ればあまり意味がないということになりますね。

こうした節税保険（生命保険）はずっと黒字の会社の場合はあまり効果がありませんが、赤字が出るケースでは効果的です。

前述のケースで解約時に仮に会社が500万円の赤字決算だった場合はどうでしょう？この場合は解約返戻金の490万円は特別利益として益金になりますが、500万円の赤字と通算されるため、赤字10万円で課税されません。

そうなれば、この節税保険に加入した意味が出てきます。

解約する年が赤字決算であれば、上記のようにプラスの結果を生むわけです。ちなみに、この経済効果というのは、保険に入った場合、入らなかった場合での損益です。

保険に加入、非加入の場合の資金繰りを書いたものが以下の表です。5年間保険に入った場合、入らなかった場合の保険料分に対する保険料と税金のお金の流れを示したものです。