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復興特別所得税とは何か?お給料や利子、配当金、株の儲けにもかかる税金

fukko復興特別所得税とは「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」という法律に基づいて特別に設定されている税金です。実は個人のみなさんも多くの場所で負担しています。

お給料などの受け取りの際に源泉徴収されているとしても徴収されていますし、定期預金や株の利益などに対する税金に対しても復興特別所得税は加算されています。なお、支払いは平成25年(2013年)から平成49年(2037年)までとなっています。

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復興特別所得税の計算方法・税率

復興特別所得税=基準所得税額×2.1%

上記のとおりです。計算式としては簡単ですね。所得税の納税額が500,000円であればその2.1%である10,500円が復興特別所得税となり、510,500円となります。

 

給料などの所得がある場合の復興特別所得税

復興特別所得税は国内居住者の場合、すべての所得に対する所得税額が対象となります。住民税のような地方税は対象外となります。

収入と税金の関係について給料の場合は下記の計算式で求めます。

1)給料(額面)-給与所得控除=給与所得
2)給与所得-各種所得控除=課税所得
3)課税所得×所得税率=所得税額

この所得税率が2.1%上乗せされるというように考えるとわかりやすいです。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

日本の所得税は上記のとおり課税所得が高くなるほど税率が高くなる超過累進課税となっています。
実際に納付する所得税額の計算は課税所得の範囲×税率-控除額で計算されます。

たとえば、課税所得が400万円という場合は税率の20%を掛けて427,500円を差し引けば所得税額が計算されます。

4,000,000×20%-427,500=372,500円(所得税額)

ですね。こちらが正味の所得税額です。そしてこれに2.1%分の復興特別所得税が加算されるという仕組みです。

372,500×2.1%=7,822円(復興特別所得税額)

所得税額+復興特別所得税=372,500円+7,822円=380,322円
※所得税の確定申告においては100円未満は切り捨てとなりますので、上記の場合は380,300円が確定税額となります。年末調整の場合も同様に100円未満は切り捨てで計算します。

 

定期預金の利子や株の儲けなどの源泉分離課税に対する復興特別所得税

定期預金の利子や株や投資信託などによる売買益や配当金・分配金にする税金(特定口座・源泉徴収あり口座)などは確定申告をせずに源泉分離課税で納付しています。この源泉分離課税部分についても国税部分に対して2.1%の付加税が課されることになります。

たとえば、定期預金の利子の税率は20%です。この内訳は国税15%、地方税5%となっています。復興特別所得税は「国税」に対してかかるものですので、15%×0.021=0.315%となります。そのため、国税地方税合計の20%に0.315%が加算され20.315%となるわけです。

なお、源泉所得税の場合は100円未満切り捨てではなく、1円未満切り捨てとなります。

 

以上、お給料や定期預金などの銀行利子、株の儲けや配当金などに課せられている復興特別所得税についてまとめてみました。

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