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年末の利益調整・損益通算。株や投資信託の税金を節税する方法と注意点

nenmatsu年末は株式投資や投資信託に投資をしている方にとって益出しや損出しといった利益調整をする方も多いかもしれません。株や投資信託の税金は原則として1年単位で計算しますが、未実現の利益や損失は考慮しません。

そのため、株や投資信託の税金を節税するために12月の年末にかけて、損益通算のための益出しや損出しといった取引をする方も多いようです。

今回は年末に考えておきたい株の税金の調整(損益通算)をするポイントや注意点をまとめていきます。

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株や投資信託の税金は調整できる?

株や投資信託の譲渡損益や配当金・分配金に対する税金は20%(復興特別所得税込みで20.315%)となります。この税金は1年間の間に実現した利益・損失に対して計算されることになります。

この税金の計算は当年中(1月1日~12月31日)まで発生した実現利益・実現損失の合計金額が課税所得額となります。未実現の利益(含み益の株や投資信託)、損失(含み損の株や投資信託)については計算から除外しています。

そのため、こうした含み益や含み損を利用することで合法的に株や投資信託の税金を節税することが可能となっています。

 

損益通算で税金を安くするときのポイント

株の損益通算を利用して株や投資信託の税金を安くするときのポイントとしては「すでに通年で利益が出ているときは含み損の株や投資信託の損出しをする」というのがもっとも大きな効果があります。

 

損益通算で税金の還付(節税)を狙う

たとえば、今年の株取引で利益が50万円出ているとしましょう。この場合、税率を20%として、源泉徴収あり口座の場合はすでに10万円分が源泉徴収されています。源泉徴収なし口座の場合はそのままだと来年に確定申告をして10万円の税金を支払う必要があります。

ただし、持ち株に現時点の含み損として30万円が出ている塩漬け株があるとしましょう。
この株を売却して30万円の含み損を一度実現損失とすれば、今年の利益は50万円から20万円に減少して税負担は10万円から4万円へと6万円減少します。

これが損益通算を利用した税金の還付(節税)となります。

 

通年で損が出ている場合は益出しを行う

含み損銘柄の損出しより効果は低いですが、今年で損失が出ている場合は含み益のある銘柄を売却して利益を実現させるという手もあります。

たとえば通年で20万円の損失が出ている場合、20万円までなら含み益のある株を売却しても株の売却による税金は発生しません。

ただし、株の売買による損失は確定申告を行えば3年間に限り繰り越すことができます。そのため、申告を行う前提であれば益出しの効果は限定的といえます。ただし、確定申告をしたくない場合(源泉徴収のみで済ませたい場合)などはこの方法も有効です。

 

持ち株を売りたくないときはクロス取引を使う

損益通算の意味は分かったけど、含み益、含み損がある銘柄を売りたくはないという方も多いでしょう。そういう場合はクロス取引を活用しましょう。

クロス取引とは売り注文と買い注文を同時に出すことで売買は行い、ポジションは動かさないけれども、取得価格を変更することができます。

A株を1000株、取得単価500円、現価格400円を保有しているとします。この株の損失(含み損)は10万円(100円×1000株)です。この含み損を実際の損失として計上する方法を紹介します。

 

同じタイミングで売りと買いを行う

A株の1000株売り注文を出し、同時に1000株の買い注文を出します。つまり保有株を売ってすぐに買い戻しの注文をするということです。たとえば、寄り付き時に成行の売りと成行の買いで注文を出しておけば、同額で売買が成立します。

この方法なら株価の変動リスクなしにクロス取引が可能です。

ただし、このケースのように「同じ日」に売買をしてクロス取引をすると、すべての含み損を放出することはできません。

理由は「同一日に株を再取得した場合の取得価額(取得価格)はこれまでの保有株と本日の購入価格の平均額で計算することになるからです。

元々の1000株(取得価格:500円)と今日買った1000株(取得価格:400円)を合計して平均価格を計算して、その価格が平均取得価格となるわけです。同日クロスを行う場合は、平均取得価格は450円で、それを400円で売却したということになるので、計上できる損失は(450円-500円)×1000株=-5万円となります。

ポートフォリオ上には5万円の含み損(1000株@平均取得価格450円)のA株が残るわけです。

 

買い戻しを翌日以降にする

10万円の含み損をすべて出し切りたい場合は買い戻しを翌日以降に行います。

初日にA株を全株売却します。こうすれば平均取得価格500円のままで1000株を400円で売却したことになりますので、10万円の含み損をすべて実現損失とすることができます。

そのうえで、翌日以降にA株を再度400円で購入すれば、ポートフォリオ上には踏み損益ゼロ(1000株@平均取得価格400円)のA株が残るわけです。

ただ、この方法では保有するA株の売却時の株価と買い戻しをするときの株価を同一にするのは難しいという問題もあります。

 

以上、年末の利益調整・損益通算をすることで株や投資信託の税金を節税する方法をまとめました。

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