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2016年のふるさと納税でワンストップ特例を使うならマイナンバーと身分証明書が必須に

my_number_card年々利用者が増えている「ふるさと納税」。2015年4月からはワンストップ特例制度を利用すれば確定申告も不要になりました。これを機会にふるさと納税を始めたという方も多いかもしれません。

そして、2016年1月からは新たな年度のふるさと納税がスタートしていますが、2016年からはら2015年のワンストップ特例制度とは違って、制度利用が少し面倒になっています。それはマイナンバー制度と絡みます。今回はそんな2016年のふるさと納税ワンストップ特例制度を利用するときの注意点を紹介していきます。

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2016年は申請用紙にマイナンバーが必要に

2016年1月1日以降、ワンストップ特例の制度を利用する場合、自治体に返送する申請用紙にマイナンバー(個人番号)を記入する必要があります。また、なりすましを防止するための書類を2通同封する必要があります。

1)申請用紙にマイナンバーを記入する
2)なりすまし防止のための書類同封

番号を書くだけならともかくとして「なりすまし防止のための書類同封」ってのが面倒ですよね。そもそも、成り済ます意味ないだろと思いますが……。

なお、マイナンバー制度については「最低限知っておきたいマイナンバー制度の基本」で簡単に制度をまとめているのでこちらもぜひ参考にしてみてください。

また、そもそもふるさと納税って何?という方は「ふるさと納税の基本。特産品・特典をもらって得をする仕組み、計算方法」のまとめ記事をご参照ください。

 

なりすまし防止のための書類同封

マイナンバーを利用することにも伴い、なりすましを防止うするための書類をワンストップ特例の申請書類に同封する必要があります。必要なものは下記の通りです。

 

A)個人番号カード(写真付きカード)を取得している人
・個人番号カードの表面と裏面の両方のコピーでOKです。

 

B)マイナンバーの書かれた通知カードだけを持っている人
・通知カードのコピー
・下記いずれかの身分証明書のコピー
(運転免許証・運転経歴証明書・パスポート・身体障碍者手帳・療育手帳・在留カード・特別永住者証明書)

 

C)マイナンバーの通知カードもない方
・個人番号が記載された住民票の写し(コピー不可)
・下記いずれかの身分証明書のコピー
(運転免許証・運転経歴証明書・パスポート・身体障碍者手帳・療育手帳・在留カード・特別永住者証明書)

 

結構面倒ですね。ワントップ特例は年5か所までは利用できます。制度をフルで利用する場合は身分証のコピー等を5部ずつは用意しておく必要があるということになります。

 

なんでマイナンバーを導入して余計面倒にするのか?

マイナンバーって様々な事務手続きを簡単にすることが目的の一つのはずなのに、なんでマイナンバーが導入されたことで、逆にもっと面倒なことになっているのか不思議でなりません。

私たち寄付をする側の面倒はカードや身分証明書をコピーしたりするくらいで、そこまで大きくないかもしれませんが、自治体は大変みたいです。

ワンストップ特例申請を受け付ける自治体側は、マイナンバーの番号と申請書に記載されている番号のチェックなどの必要があります。間違っているような場合は訂正の手続きなども必要になるそうで、昨年よりもこうした事務手続きが煩雑化しているということです。

 

マイナンバーを利用してワンストップ特例制度の申請をオンラインでできるくらいしてくれたら、私たちも自治体も楽なのに……。と思いますが、そもそもマイナンバーは法律上電子的なデータとしてのやり取りが禁止されているあらしく、こうしたアナログな方法で手間をかけるしかないのだそうです。

 

面倒になるなら確定申告をするほうが楽かも

たしかに、マインナンバーを利用して名寄せをすれば「ふるさと納税で本当に住民税は減税されたのかを確認する方法と反映されていない時の対応」などでも指摘したように申告をしたけど、反映されていないといった問題が起こる可能性は減るでしょう。

一方で5か所といったように複数の自治体にふるさと納税をする人はイチイチ身分証明書をコピーしたりすることをするくらいなら、確定申告をしたほうがマシという方も多いかもしれませんね。

実際、確定申告はネットで比較的簡単にできますし……。

 

以上、2016年のふるさと納税でワンストップ特例を使うならマイナンバーと身分証明書が必須になったというお話でした。

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