個人的に納得しにくい税金で上位にランクインするのが「収入印紙（印紙税）」です。領収証を発行するときに利用するほか、いろいろな手続きなどでも必要になることがあります。特に登記や契約書などによっては高い印紙を貼る必要があるケースもあります。
今回はそんな収入印紙を最もお得に購入する方法を比較していきます。
そもそも収入印紙はどこで買える？
コンビニや郵便局などで購入できます。市役所やパスポートセンターなどにも収入印紙を販売しているところが多いと思います。
領収証などで利用することが多い200円の収入印紙ならコンビニでも普通に購入できるはずです。一方で契約書などで必要になる高額の印紙はコンビニにはおいていないことの方が多いようです。
そのため、確実に購入をするなら郵便局がお勧めです。土日祝日でも受け付けのあいている郵便局なら高額印紙も購入可能です。
収入印紙の券種
1円、2円、5円、10円、20円、30円、40円、50円、60円、80円、100円、120円、200円、300円、400円、500円、600円、1,000円、2,000円、3,000円、4,000円、5,000円、6,000円、8,000円、10,000円、20,000円、30,000円、40,000円、50,000円、60,000円、100,000円
の合計31種類があります。
印紙は切手のように加算もできる
見栄えは別として200円の印紙を5枚貼れば1000円の印紙と同様に扱うことができます。ただし、基本的に重ねて貼ってはダメなので、見栄えはどうしても悪くなりますね。
印紙を安く購入する方法
収入印紙を安く購入する方法としては2つの方法があります。
コンビニで購入する
コンビニでも収入印紙を販売しています。中でもセブンイレブンとファミリーマートは現金以外の方法で購入できるので、上手く活用すれば決済ポイント分だけ得ができます。
セブンイレブンでnanacoで購入する
この時に、コンビニの電子マネーのnanaco（セブンイレブン）で購入するとお得です。こうした印紙や切手は電子マネーで購入してもポイントは付与されません。
ところが、これらのnanacoは「チャージをするとき」にポイントを貯めることができるのです。そのため、本来はクレジットカード払いができない印紙の購入をカード払いできることでポイント分だけ得をすることができるようになるわけです。
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ファミリーマートのFamiPayで購入する
ファミリーマートのFamiPayではコンビニで残高決済が可能です。
FamiPayボーナス、クレジットチャージ（ファミマTカード）を活用することで決済分のポイントが貯まります。
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金券ショップ（チケットショップ）で購入する
一方で印紙のコストを削減したいなら金券ショップもお勧めです。
必ずしも指定の印紙を扱っているとは限りませんが、額面よりも安く変えることが多いというのと消費税の課税対象であるという意味で2重にお得です。
コンビニや郵便局などの正規ルート（印紙売さばき所）で収入印紙を購入する場合は非課税取引となります。200円の印紙は200円（消費税非課税）で購入することができます。
一方で金券ショップで購入する場合は課税対象となります。たとえば200円の印紙が195円で売られていた場合、これは195円（税込）の印紙を購入したということになります。となると実際の印紙代に相当する部分は177円（税別）で18円分は消費税を払ったということになります。
消費税の免税事業者の方や簡易課税が適用されている方にとってはこの点はあまり関係ないかもしれませんが、課税業者の方は「受け取った消費税-支払った消費税」が支払い消費税となります。
ということはコンビニや郵便局などの印紙売さばき所で印紙を購入するよりも金券ショップで安く収入印紙を買った場合はその消費税分も節税できるということになるわけです。
もっとも、金券ショップで必ずしもほしい印紙が売っているわけではない
金券ショップでの印紙購入は上記のようにメリットがある一方で、必ずしもほしい金額の印紙が売っているわけではないという点にも注意が必要です。
買えたらラッキーという程度の認識でいるべきかと思います。
確実に印紙が必要な場合は素直に郵便局に行くのが一番だと思います。
そもそもの収入印紙を節約する方法
これは相手がいることなので、確実にやれるわけではありませんが、契約書などで貼る収入印紙の金額を小さくしたり貼らなくてもよいようにするというのも手です。
1）金額は税別にする
契約書に記載されている金額で印紙の税額が変わるところがあります。たとえば請負契約書で200万円以下の請負なら400円の印紙ですが、200万円を超えると1000円の印紙が必要になります。たとえば、200万円の取引なら消費税別200万円と書けば400円の印紙、税込220万円と書くと1000円の印紙が必要になります。
ちなみに、消費税の総額表示義務は不特定多数活、多数の者に対する値札や広告が対象ですので契約書で税別表記することは問題ありません。
2）契約書は2部作らない
契約書を2部作成すると2通分の印紙が必要になります。たとえば、契約書本書を1部作成し、関係者にはコピーを配るというのも手です。
3）契約書をPDFファイルにして印刷しない
そもそも契約書というペーパーにせずにPDFファイル（電磁的記録）として作成し、メール等でやり取りをするというのも手です。こちらの場合は収入印紙は不要です。契約書に基づいて将来もめる可能性が低い契約・合意などであればこうした方法を採用するのも手かもしれません。
以上、収入印紙はどこで購入するのが一番お得なのかを比較してみました。
