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管理職としての定年。役職定年とは何か?役職定年と年収・キャリア

2016/11/12最終更新   退職・転職

retire役職定年とは、いわゆる一般の定年(60歳や65歳)とは異なり、その前に行われる役職に対する定年です。一般的には50歳、55歳などの一定の年齢で管理職から外れるという制度です。比較的大きな会社に多い制度で大企業の5割程度には役職定年制度があるといわれています。

何かとネガティブな印象のある役職定年、役職定年制度という言葉ですが、実際にはどのような制度として運用されていることが多いのか?また、年収(収入)に対する影響などをまとめています。

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そもそも役職定年(役職定年制)とは何か?

役職定年とは、一般的には50歳以降の年齢で部長、課長といった管理職ポストにいる社員に対して、こうした管理職の定年として設けられている制度です。たとえば、部長職は55歳で役職定年という場合は、役職定年を迎えた後は部長職を解かれることになるというものです。役定(やくてい)と略されることもあります。

その後は、専門職として異動したり、関連会社などへの出向となるというケースもあるようです。

通常の定年とは違い、退職するわけではないのですね。管理職を解かれるため、管理職定年制度とよばれることもあります。

明文化されているケースもあれば、暗黙のルール的に運用されている会社もあります。企業規模が大きな会社ほど実施され、中央労働委員会の集計によると従業員500人以上の会社の場合はほぼ半数にこうしたルールがあるようです。

 

なぜ役職定年という制度があるのか?

役職定年は50歳または55歳といった年齢で実施されることが多いようです。課長職50歳、部長職55歳といったようにその時点の役職で決まることもあります。こうした制度は、組織の新陳代謝を活性化、若手の育成といった目的のためというケースが多いようです。

定年制度の義務化は1998年に義務化されています。定年が延長されただけでなく、これによって各企業では役職人事の停滞、団塊世代の中高年化にともなうポスト不足が深刻化したこともあり、役職定年制が積極的に導入されてきたという経緯があります。

 

役職定年で年収(収入)は下がるのか?

役職定年を導入している企業のおおよそ8~9割は役職定年によって年収は下落するとしています。そのため、役職定年は基本的に年収が下がるということを念頭に置いておいた方がよいでしょう。

実際にこうした待遇の変化がモチベーションを大きく下げる理由になることも少なくないようです。

 

役職定年を迎えるにあたってのお金とキャリア

役職定年を迎えることによって、管理職からまたプレイヤーに戻るというのが基本でしょう。
そうした中で、今までと違う働き方を模索する必要があります。

役職定年と合わせて早期退職制度を利用できるようにしている会社もあるようです。そうすることで退職金を上乗せするので、会社を辞めてしまうという選択肢もあるわけですね。なお、早期退職制度を利用するにあたっての注意点については「早期退職の損得と考えておきたいリスク。その後の生活は悠々自適?」も参考になるかもしれません。

 

以上、役職定年についてまとめてみました。

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