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中小企業経営者・個人事業主の破産対策手段として確定拠出年金は有効

401k会社経営者は事業にリスクを負っています。多くの経営者が事業の為の借金について個人保証(債務保証)しているため、事業がうまくいかずに失敗した場合、会社の破綻とともに自己破産してしまうケースもあります。

自己破産をすると当面の生活の為のお金を残して財産は没収されます。そのため再チャレンジや老後を考えた時に、財産の防衛手段というものも考えておく必要があります。その手段の内、「老後」のセーフティーネットとなりうるものの一つが「確定拠出年金」です。今回は経営者や個人事業主の方の破産対策としての確定拠出年金(401k)の活用について紹介していきます。

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確定拠出年金(401k)とは?

確定拠出年金とは、個人型・会社型の2種類があり、会社型は主に企業年金として実施されており、個人型は個人が自分の意思で国民年金や厚生年金などの公的年金とは別に加入できる年金制度です。

ちなみに、民間の保険会社が提供(販売)している「年金保険」とは別物です。

制度としては「個人型確定拠出年金のメリット・デメリット」で詳しく解説していますので、確定拠出年金って何?というかたはこちらをご覧ください。

 

自己破産しても年金資産は没収されない

個人事業主は自分の資産=ビジネスの資産なので当たり前ですが、中小企業の経営者(社長)であっても銀行融資の際などには個人保証をセットにされることが多いです。そのため、会社の倒産や清算で債務超過となるときは社長自身の個人資産も抑えられてしまうことになります。

基本的には最低限の生活に必要なもの以外はすべて取られてしまいます。預貯金、有価証券(株式など)、不動産はもちろん、生命保険や年金保険なども解約させられて解約返戻金は債務者への返済に充てられてしまいます。

その一方で、没収されない財産として「年金(公的年金)」があります。
国民年金や厚生年金はもちろん、個人が自由意思で加入できる個人型確定拠出年金も没収の対象外となります。

これは確定拠出年金法第32条で、「給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。ただし、老齢給付金及び死亡一時金を受ける権利を国税滞納処分(その例による処分を含む。)により差し押さえる場合は、この限りでない。」と定められているためです。

これから考えると、確定拠出年金として積み立てたお金は仮に自己破産をした場合でも保護されということになります。

つまり、将来何かあって会社が倒産した場合なども年金資産(公的年金資産)は守られる貯蓄・財産と考えることができます。もちろん、どれくらいの財産になるのかについては掛け金+加入年数+運用結果によって変わってきますが、万が一のための破産対策・老後対策としては有効といえます。

ちなみに、中小企業や個人事業主が多く加入している「小規模企業共済」の場合は、自己破産した場合には処分される資産となります。

 

倒産間際での破産対策にはならない

ただし、倒産・破産対策として個人型確定拠出年金を使うという場合、倒産間際に対策をしてもたかが知れています。

個人事業主の場合は年間81.6万円まで(月額6.8万円)
法人経営者の場合は年間27.6万円まで(月額2.3万円)

といったように掛金上限があります。ちなみに、どちらも100%所得控除可能です。
上記からわかる通り、一気に財産を年金に移して、倒産・破産対策をすることはできません。毎月こつこつとためていく対策ということになります。

たとえば、ある会社の社長が個人型401kに加入して、上限額を20年にわたって拠出した場合552万円の確定拠出年金資産を万が一の場合も残すことができるわけです。
これに加えて、厚生年金保険の拠出分も加算されます。厚生年金分は年収等によって異なります。

もっとも20年間も経営できてるなら大丈夫でしょ!という声もあるかもしれませんが、加入時点ではどうなるかわからないものです。リスクの高い中小企業経営者や個人事業主だからこそ非常に有効な蓄財方法の一つといえるでしょう。

本来の確定拠出年金の使い方とは異なるかもしれませんが、リスクを負う社長や個人事業主の方々にとっては魅力的なセーフティーネットとしても機能するのが確定拠出年金です。

 

ちなみに、上記は個人型確定拠出年金のケースです。法人経営者の場合は会社で「企業型401k」を導入することでより拠出額可能額の大きなタイプを導入できます。ただし、自分一人だけというわけではなく会社全体の制度とする必要があります。

さらに、2017年1月からは企業型401kに加えて個人型401kにも重複加入ができるようになります。詳しくは「2017年からの個人型確定拠出年金の変更点のまとめ」でも紹介しています。

 

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以上、中小企業経営者・個人事業主の破産対策手段として確定拠出年金は有効というお話でした。

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