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交通事故の被害に遭い、保険会社の対応に納得できないときの解決策

2016/07/05最終更新   保険のライフハック 自動車保険

funsen交通事故の被害者としてなんらかの被害にあった時、多くの場合は加害者が加入している自動車保険(任意保険)の損害保険会社との間で補償について話し合うことになります。ところが、過失割合、保険金額、後遺障害の認定など相手側の保険会社の提示に納得できないというケースもあるかもしれません。そういう時は裁判か?と思うかもしれませんが、その前に「交通事故紛争処理センター(金融ADR)」を使うという手があります。

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交通事故紛争処理センターとは?

交通事故紛争処理センターとは、ADR(裁判外紛争手続き)の一種です。交通事故の被害者と加害者が加入している損害保険会社(任意保険)との示談をめぐる紛争を裁判によらず、解決することを目的とする機関です。
紛センと略されることもあります。

ADR(Alternatice Dispute Resolution)はトラブルがあった時、裁判所で裁判をするのではなく、当事者同士では解決できない問題や紛争を処理するための解決手段です。

被害者が損保の査定などに納得できないとき、センターに連絡をして無料相談を予約、相談担当者(弁護士)が事情を聞いて、和解斡旋が必要だと判断した場合位は、保険会社に出席を求めて話し合いの場を持ちます。
多くの個人は法律的・専門的な知識を持たないため、損害保険会社と対立すると不利になるケースが多いです。しかし交通事故紛争処理センターのADRを利用すれば担当弁護士が中立な立場で相談に乗ってくれます。

その上で交通事故紛争処理センターが被害者と損保会社双方の主張を聞いた上で「斡旋案」を提示します。

この斡旋案に納得できないという場合は14日以内に「審査」を申し出ることができます。審査になる審査委員が被害者と損保会社の双方の話を聞いた上で「裁定案」を提示することになります。この裁定案については損保会社は事実上の受諾義務があるとされており、拒否はできません。

一方の事故被害者については裁定案でも納得ができない場合は拒否(不同意)をすることができます。こうなると、次は裁判という流れるになるのが一般的です。

 

交通事故紛争処理センターを使うメリット

大きな点は無料だということ。
交通事故について弁護士などに依頼して裁判するとなると弁護士費用はもちろん、裁判関連の諸費用も必要となります。

一方、交通事故紛争処理センターの場合は無料で利用することができるのです。

また、交通事故紛争処理センターをはじめとした金融ADRについて、金融機関は裁定案に対して事実上の受諾義務を負っているという点が挙げられます。
訴え出る個人の場合は気に入らない場合は同意しなくてもペナルティはなく、ダメならダメで裁判などの次のステップに進めますが、金融機関は応じる義務があるということです。尤も、正当な理由があれば拒否できるとされていますが、よほどのケースでなければ応じるはずです。

 

示談交渉が進まなくなったら積極的に利用しよう

保険会社との示談交渉について、納得できない、交渉の進展がないというような状況になったら、積極的に活用するべきです。
正直、損保会社の担当者からしても、交通事故紛争処理センターのような半ば強制力があり、また示談交渉を早期に妥結させることができるシステムは決して悪いものではありません。

交通事故紛争処理センターを使っても、納得できないならそれはそれで、弁護士を雇って交渉をしたり、裁判に訴えるということもできます。上手に制度を活用しましょう。

ちなみに、自動車保険には「弁護士費用特約」などがセットされていることがあります。このケースでは弁護士仕様を保険からカバーすることができます。

 

以上、交通事故の被害に遭い、保険会社の対応に納得できないときの解決策でした。

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