お部屋探しをするとき、「家賃の金額」にばかり目が言ってしまい、別のところでかかる費用に目を丸くしてしまうと言う方も多いようです。
賃貸住宅に入居するときにかかる費用は家賃だけではありません。
敷金や礼金、仲介手数料のような一時金から、共益費や更新料のように定期、不定期に発生する費用もあります。家賃以外にかかる費用を知り、居住費用についての理解を深めましょう。
家賃以外に賃貸住宅で発生する費用
家賃以外に賃貸住宅でかかる費用をまとめていきます。賃料だけで考えると総額を見てびっくりしてしまうこともありますよね。
入居時にまとめて必要なお金、一時金
- 敷金（預け金。保証金であり、通常は退去時に返還される）
- 礼金（家賃の1～数か月分、大家への謝礼であり、戻ってこない費用）
- 仲介手数料（賃貸業者に支払う手数料、通常家賃の1か月分）
- 鍵交換費用（数千円～。不要な場合も）
- クリーニング・消毒費用（数千円～。不要な場合も）
- 保証料（保証会社に支払う保証料。不要な場合も。家賃1ヶ月弱程度）
これらの費用については、法的に支払いの義務がないものもあります。
たとえば、鍵交換費用などは国交省のガイドラインでは入居者負担とするべきではないとされています。仲介手数料だって本来は入居者とオーナーで半々とするのが原則です。
ただし、不動産賃貸の現場は過去の慣例で動いているところもあります。交渉の余地はありますが、「それなら借りていただかなくても結構です」といわれてしまうリスクは考慮しておく必要があります。
ただし、交渉の余地が全くないわけではありません。取引をする以上は対等な関係にあるわけですから、不要なものは不要と言って交渉しましょう。
保証料は、入居者が連帯保証人を用意できない場合などに必要となります。
オーナーにとっての保険のようなものですが、入居者が負担するのが一般的です。昔は保証人さえいれば不要だったことが多いのですが、最近は保証会社を必須とする物件が増えています。
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毎月継続的にかかる費用
賃貸雑誌等で表示されている「家賃」以外に下記のような費用が発生することがあります。通常は家賃と一緒にまとめて支払うことになります。
- 共益費・管理費
- 駐車場代（借りる場合）
- 町内会費
- 設備使用料（インターネット回線付き物件などに多い）
ちなみに、共益費・管理費というのは、物件の維持管理のためにかかる清掃費用やエレベーターの維持管理費用、共用部分（エントランスや共用の廊下）の照明や電気代などの費用になります。
町内会費について、家賃とまとめて請求されることがあります。
町内会への入会は任意です。契約書に一緒に徴収するといった内容になっている場合は、修正してもらうこともできるはずです。ただ、少し面倒があるかもしれません。
1年～2年の契約更新時などにかかる費用
- 更新料（家賃の1か月～2か月程度）
- 事務手数料（契約更新にかかる費用。家賃1か月分程度が一般的）
- 保証料更新（保証会社を入居時に使った場合）
- 火災保険料・家財保険料（加入必須の場合が多い。年払いが一般的）
更新料・更新事務手数料については地域差があります。神奈川県などは90％程度の物件に設定がある一方で、大阪ではほぼ設定されていません。
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また、火災保険については通常は契約更新と同じタイミングで保険期間が終了することが多いので更新する必要があります。更新自体は任意になりますが、万が一の場合のリスクを考えておくと、そんなに高い保険料でもないので更新をお勧めします。
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2010年からはこのような家賃以外のコストを含めた総合的な住居費用に関する表示について「めやす賃料表示」と言う制度が日本賃貸住宅管理協会を中心にスタートしています。
めやす賃料表示を活用、自分で計算もできる。
4年間の居住を前提として、賃料、管理費（共益費）、礼金、更新料などの費用を1か月分に換算することで、居住費用を比較しやすくするという表示方法です。
地域による商慣習の違いなどをある程度比較しやすくなります。
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ただ、このめやす賃料表示制度もスタートしてから4年ほど経っているわけですが、この表示が賃貸物件の家賃表示のスタンダードになっているわけではないようです。
計算式としては単純ですので、実際に住まいを探すときは参考にしてみると良いかと思います。
[｛家賃＋共益費（管理費）｝×48＋礼金＋4年間にかかる更新料＋敷引金額-フリーレント等の値引き]÷48ヶ月＝めやす賃料
例）家賃６万円、共益費１万円、礼金18万円、更新料6万円（２年ごと）、敷引0円、フリーレント半月分（3万円）
｛（6+1）×48＋18+6+0-3｝÷48＝7万4375円
と計算することができ、1ヶ月あたりのめやす賃料は7万4375円と計算することが出来るわけです。ぜひ、お部屋探しの際にご活用ください。
家賃や費用で気になることがあれば“契約前”に確認する
今回紹介したような、入居時、毎月、更新時にかかる費用については、基本的に賃貸契約書に記載されているはずです。
気になる部分があれば、署名捺印をする前に確認をするようにしましょう。また、今回紹介しているように、一部の項目は国交省のガイドラインでは入居者負担ではなく、オーナー負担であるという部分もあるわけで削除や減額などの交渉の余地はあります。
ただし、契約を結んだあとではどうしようもありません。
また、家賃や共益費などは状況によっては交渉して安くしてもらうこともできる場合があります。詳しくは以下の記事もご参照ください。
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