無知や不注意を収益源とする情弱ビジネスモデルが多すぎるのでご注意

世の中のビジネスには無知や不注意などを活用（悪用）して収益源とするビジネスモデルが多数あります（意図しているしていないは別）。たとえば、レンタルビデオ屋の収益源の大きな部分に「延滞料」が占めているというのは有名なお話です。

ほかにもリボ専用クレジットカード、自動リボへの誘導などもリボ払いの恐ろしさを知らない人から延々と利息を巻き上げるビジネスモデルです。

誰が最初に言い出したかわかりませんが「フールペナルティ」などとも呼ばれています。悪意の有無は別としてこうしたビジネスモデルは私たちの生活レベルで存在しています。対策としてはそうしたビジネスモデルを知っておくということです。

今回はそんな無知や不注意などを収益源とするフールペナルティ型のビジネスモデルを紹介していきます。

通信系の契約はこうした無知・不注意を前提としたビジネスが多すぎる

通信系はこうしたビジネスの宝庫ともいえそうです。特にスマートフォン（携帯電話）の契約においては2年縛り、3年縛りなどの縛りや、オプション込み込みによる割引などは最たるものといえます。

 

携帯電話を契約・機種変更するときのオプション契約

携帯電話の契約や機種変更などをするときに特定のオプションに加入するのを条件とするような話。お試しだから料金はかからないというケースが多いが、解約は自分で行う必要があり、解約を忘れたら当然だけどオプション料（利用料）が発生します。 その後の料金支払いも携帯電話の請求と一緒なので気づきにくかったり、気づいていても後回しにしてしまうという方も多いようです。

 

インターネット契約や通信のオプション契約、月額課金サービス

携帯電話以外にもISP（インターネットサービス・プロバイダー）なども同様ですね。

家電量販店などでインターネット同時加入で5万円！みたいなプランでも結果的にオプションてんこ盛りで解約しないと大変というビジネスモデルとなっています。

使っていないのに解約していないサービスをそのままにしている人も少なくなかったりします。ちなみに、私の知っている会社ではスマホ全盛期の2020年現在でもiモード時代に契約された着メロダウンロードサービスに継続入会している人が多数いるそうです。

iモードのサービスは2026年3月末で終了するそうですが、その会社によるとその時までは一定の売り上げは見込めそうだと話していました。ちなみに、その着メロサービスは何年もの間、更新をしていないそうです。

 

携帯電話やネット契約の2年縛り、3年縛り

2年縛りという契約形態も同様でしょう。特定のタイミングでしか解約ができずに、それを1か月でも逃してしまうと解約時には違約金が発生するという内容になっています。ネット契約（光回線）などでも同様です。

総務省の指導によって携帯電話キャリアのいわゆる「縛り契約」については是正されはしましたが、契約を新しいプランに切り替えない場合は継続されます。

 

解約させにくい仕様にすることで引き留める

さらに、こうしたサービスでは解約をさせにくくするように悪意をもって工夫をしているビジネスもあります。

解約するためのページに中々たどり着けない、契約はオンラインでできるのに解約は電話のみ（しかもなかなかつながらない）などに代表されます。

 

DVDなどのレンタル系サービスの延滞金

冒頭にも書きましたが、100円で1週間レンタルなどに多い。100円で1週間なのに延滞金は1日300円とか高額。もちろん、延滞している自分が悪いといえば悪いのですが、基本料金は安く、延滞料は高くという形にしているのがミソ。

1週間100円なら、延滞金も1週間100円でいいとしていないのは、不注意による延滞金発生をあえて狙っているといえます。

とにかく、こうしたレンタル系のサービスについては前述の通信契約と同様にスケジューラーやアラートなどで忘れないようにする仕組みを作っておきましょう。

 

クレジットカードのリボ専用カードや自動リボ設定

クレジットカードのリボ払いについては当ブログでも口を酸っぱくして注意喚起しているのですが、利用している方も多いようです。

リボ払いについては「高額な金利発生の仕組みなどを理解していない方」と「自分ではリボ払いにしているつもりではなかったのにリボ払いなっていた（リボ専用カードや自動リボサービスなど）」という二つのケースがあります。

前者については「実は危険な「リボ払い」。リボ払い利用の問題点」でも説明している通りリボ払いの危険性を理解することが重要です。後者については「知らないうちに借金？自動リボ払いにご注意」でも指摘している通り明細チェックなどをしっかりするといったところが対応策でしょうか。

 

永遠に返済が終わらないリボ払い

2018年6月に楽天カードが規約を改訂しました。

従来よりもリボ払い利用時の最低返済額を引き下げました。
20万円以下なら設定しないと月々3000円＋手数料の返済となります。月々の返済が楽になるというトークをするわけでしょうが、20万円の債務を3000円で返済するには、5年半もの期間が必要になります。

その間1円もカード払いしない前提付きです。リボ払いになっていることを知らずにカード払いを続けたらあっさりリボ天しそうです。

 

自分自身が知識を身に付けないと騙される

どこかの偉い人（？）が「大人は質問に答えたりしない」などと言ったか、言わないか。

このような相手の不注意や無知によって利益が上がるようなビジネスモデルはある意味、合法的に、また企業にとってもそうすることで利益率が高まるので当然の工夫として行っている面があります。

 

を展開しているのであればなおさらです。

そうしたことを悟られないように巧妙に隠しているかもしれません。 気を付けましょう。

 

以上、意外と多い。無知や不注意を収益源とするビジネスモデル。引っかからない賢い消費者になる方法について紹介しました。