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株式、投資信託、保険などの資産運用は徹底的に手数料を引き下げることを考えよう

cost-effective-1257230投資や資産運用を考えるとき、何を買うか?何に投資するか?ももちろん大切ですが、それにかかる「手数料」には特に敏感になりましょう。投資全般に言えることですが、多くの場合は銀行、証券会社、保険会社などの金融機関を通じて取引をします。このときに確実に発生するのが「手数料」です。

手数料は投資におけるリターンを考える場合、100%確実に発生するマイナスリターン(負のリターン)です。同じ運用でも手数料が高ければ高いほど運用成果が確実に低下します。金融商品によってはその投資で期待できるリターンよりも手数料の方が高い商品もたくさんあります。
そんな運用は「時間がたてばたつほど確率的に損をする投資・資産運用」となります。

今回はそんな投資や資産運用を考えるときに絶対に考えておくべき「手数料」の存在について説明していきます。

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手数料は確実に発生するマイナスリターン(負のリターン)

投資における手数料というものは100%確実に発生するマイナスリターンです。そのため、この手数料を小さくすることが、投資における効率を大きく高める結果となります。

適正な手数料を支払うというのはサービスを提供する金融機関に対して必要なことではありますが、無駄なコストを支払う必要はありません。

こうした手数料は大きく売買時(契約時)にかかる手数料と、運用期間中ずっと発生する手数料の2つがあります。

 

売買時・契約時にかかる手数料

株の売買時や投資信託の購入時、保険を契約するときなど金融商品を購入や売却するときに手数料がかかるものがあります。

こうした売買手数料は決して小さいものではありません。
株の売買手数料などはオンライン取引によってネット証券なら0.05%以下くらいの水準になっています。

その一方で投資信託や生命保険などはいまでも高額の手数料がかかるケースがあります。

特に銀行や証券会社の窓口などで「積極的に」販売されている投資信託の販売手数料は3%程度、高いものだと4%くらいの販売手数料がかかるものがあります(一方、ネットだと手数料無料で買える投資信託も多数ある)。

特定保険契約のような運用性の高い保険に至っては金融庁が問題視するレベルで円貨建てで1~6%、外貨建てだと4~9%程度といわれています。

仮に100万円を投資するという場合、5%の手数料が引かれたら95万円の運用資金からスタートすることになるわけです。仮に年3%程度で運用できるとしてもほぼ2年間は手数料のための運用することになるわけです。

 

重要なのは割合と頻度

売買時・契約時にかかる手数料で重要なのは手数料率の大きさと、その頻度です。

保険や一部の投資信託は手数料率が高いこともあり、こんな契約を何度を交わすようだとほぼ確実にコスト負けしてしまいます。数年、10年単位の長期で考える運用といえます。

一方で株式の売買手数料などはネット証券を中心にかなり安くなっています。この程度のコストならある程度頻繁に売買をしても問題は少ないでしょう。ただし、それでも売買頻度が極端な場合はコストも積みあがっていきます。「証券会社の手数料比較」などを参考に見直してみるのも手です。

また、投資信託にしても商品によっては販売手数料無料の「ノーロードファンド」と呼ばれるファンドが増えています。この辺りは投資信託の選び方の問題になってきますので「投資信託の選び方」などを参考にしてみてください。

 

投資商品の保有や維持にかかるコスト

意外と目に見えないコストがこちらになります。
特に長期投資の場合はこの保有や維持に関するコストが重要になってきます。

投資信託の場合は、投資信託の運用のための必要経費として「信託報酬」というコストがかかっています。この費用はファンドによって大きく違います。

①ニッセイ日経225インデックスファンド(0.2625%)
②三菱UFJインデックス225オープン(0.7%)

上記のファンドは同じ日経平均に連動するファンドですが、()内が信託報酬で大きく違うのがわかります。

仮に日経平均株価の期待リターン(平均的なリターン)が4%とすると、手数料が高いファンドほどこのリターンが小さくなります。

1年だとわずかに0.4375%ですが、これが5年、10年、20年となるとどうでしょうか?
金融知識として知っておきたい複利の考え方」でも紹介したように複利効果が働き、その差はどんどん大きくなっていきます。

ちなみにそれぞれのファンドに投資をして20年(年4%のリターン)立った時のリターンは①のファンドなら約208%(100万円が208万円)になりますが、②のファンドの場合は約191%(100万円が191万円)となります。かなりの差がでますね。
こうした経費をゼロにすることはできませんが、近年はこうしたコストに対する意識も高まり、各社ともにより魅力的な商品を出してきています。かなり前の投資信託をずっと持っている方は、一度スイッチング(切り替え)を検討してみてもよいかと思います。

 

ファンドラップには特にご注意

上記は投資信託の信託報酬の例ですが、同じような維持コストがかかる運用商品は他にもあります。代表的なものとして「大手証券会社が力を入れるファンドラップの比較と問題点」でも取り上げた「ファンドラップ」があります。

ファンドラップ利用者は年間に預かり資産の1~2%程度の手数料支払う必要があります。

ちなみにファンドラップにおける資産運用は投資信託で行われますので、実質的には信託報酬+ファンドラップ手数料を投資家は負担することになります。

 

手数料は徹底的に節約すべし

投資商品を販売する金融機関は仲介したり、運用したり、管理をしたりするためにいろいろな手間をかけています。そのため手数料を排除することはできません。

その一方でこうした手数料というものは私たちとの資産運用においては確実にリターンを引き下げるものです。

私たちにできることはそうした「手数料にもっとこだわること」です。

投資信託の手数料体系は10年前と比べて大きく変わってきています。インデックスファンドなどを中心にローコストなファンドが多数登場してきています。ネット売買専用ファンドなどは欧米のファンドと同様の水準にまで下がってきています。

一方で10年前とほぼ変わらない、むしろ手数料率が高くなっているような投資信託もあります。二重三重のオプション取引などを組み合わせたりデリバティブを使うなどしてよくわからないファンドを作って、窓口に来たお客さんに売っているわけです。

保険も同じですね。「外貨建て保険(米ドル建て保険)をおすすめしない理由。メリット、デメリットを分析」でも記事にしましたが外貨建て保険の手数料率は10%近いともいわれています。地銀は手数料開示を売れなくなるからと拒否しているということなどを見ても、契約者をバカにしています。

一部で手数料の引き下げが進みリテラシーのある人はそうした商品を購入する一方で、リテラシーの低い層にはバカ高い手数料の商品を売りつけているのが昨今の金融機関です。

カモにされないためにも手数料にこだわることを忘れずに、また投資商品や運用商品については自分が理解できないものは買わないというのが非常に重要なことです。

 

以上、株式、投資信託、保険などの資産運用は徹底的に手数料を引き下げることを考えよう、というお話でした。

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