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株主優待目的で株式投資する時に考えておきたい改悪リスク・廃止リスク

2016/11/02最終更新   株主優待 資産運用のライフハック

gakkari株主優待は魅力的な内容も多く、会社によっては株主優待の価値を利回り換算した優待利回りが5%を超えるような高い価値の株主優待を提供している会社もあります。そうした優待を目的として投資をする方も決して少なくないでしょう。

もちろん、そういう投資を否定はしませんし、私自身も株主優待を目的に保有している銘柄はいくつもあります。その一方で考えておかなければならないのが「優待内容の改悪リスク・廃止リスク」です。

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株主優待の内容は比較的簡単に変えられる

株主優待というのは基本的に会社の中で決めることができるものです。同じ株主への還元である配当金の決定については株主総会における決議事項であるのと比べると変更が簡単です。

そのため、安定性というところを考えるとそこまで高いものではないということを理解しておく必要があるでしょう。

実際にGoogleなどで「優待 改悪」や「優待 廃止」と検索してもらうと非常に多くの事例を探すことができるでしょう。

 

株主優待が廃止・改悪される理由は?

そもそも企業が株主優待を実施する理由は様々です。特に「消費者向けのサービスを行っている会社が自社商品を知ってもらう」というのは個人投資家も消費者(お客様)であるということを考えると理にかなっています。

たとえば、優待銘柄として人気の高いカゴメなどは個人株主との対話を大事にする会社として知られており、株主優待制度もその一環として行っているようです。

たとえば、東証二部から東証一部に上場するには株主の数も重要になります。広く多くの株主がいるといことが条件なわけです。その条件を手っ取り早く満たすためには株主優待制度を設けて100株だけ保有する投資家をたくさん作るというものがあるわけです。

クオカードプレゼントのような金券を提供する会社は株主数を増やすことを目的としているわけです。結果として目的が達成されたり、その必要がなくなれば優待を廃止するという判断をする可能性が高くなります。

そもそも、持ち株数に応じて段階的に提供される配当金と違って、少数保有の株主ほどメリットの大きな株主誘致あは機関投資家や大株主にとってはウケが悪いということもあります。

そういう時によく使われる都合のよい言葉は「株主間の公平性」というものですね。

 

株主優待が廃止・改悪されたらどうなる?

当然ですが、株価にとってはマイナス圧力となります。

たとえば、直近だと2016年7月にヴィレッジバンガードが優待内容を改悪。

年1万円の商品券がもらえるということで人気の株主優待でした。ところが、この商品券について従来は無制限に使えたのを、2000円ごとに1000円分利用可能というように内容を改悪しました。これだけで株価はなんと20%も下落しました。

直近なので紹介しましたが、こうした事例は枚挙にいとまがありません。タマタマだとしてもこれにあたるだけで○○ショック級の株価下落を味わうことになります。

 

廃止や改悪されやすい株主優待の特徴

そんな株主優待の廃止や改悪を100%避けるのは無理です。ただ、株主優待には廃止されやすい・改悪されやすい特徴がありますのでいくつかまとめていきます。リスクのある銘柄を避けるというのは一つの手だと思います。

 

1)業績が悪い

当然ですが、赤字で無配を続けているのに優待を続けるというのは無理があります。特に株価が下がって優待利回りが異常に高まっている会社は要注意です。株価下落と優待改悪(廃止)のダブルパンチで大きく損をするリスクがあります。

業績が悪くなると経費削減の一環として株主優待の内容を変更(改悪)したり、廃止したりする会社が多いです。実際には額面は変更しなくても使い勝手を悪くするなどして事実上の改悪を行うケースも多いです。

 

2)外国人投資家の比率が買い・物言う株主が大株主

前述の通り株主優待は小口の株主ほど得をする内容になっているのがほとんどです。大量に株を買う機関投資家、外国人投資家、ファンドなどからすれば、株主優待は自分たちにはほとんど還元されないわけですから面白いわけがありません。

こうした状況の銘柄については優待の改悪や廃止についての圧力が働きやすいです。

 

3)換金性の高い金券(クオカードなど)を提供している会社

自社商品・自社商品券などではなく、換金性の高いクオカード図書カードなどの金券類はリスクがさらに高まります。

なぜなら、自社商品や自社商品券の原価は額面より安いです。たとえば、「吉野家の株主優待」は牛丼などが食べられるお食事券です。3000円相当の優待券がもらえますが、吉野家が実際に負担する金額は3000円ではありません。なぜなら、3000円の商品券は吉野家で消費されるからです。

3000円分で牛丼を食べたとして、吉野家が負担するのはその原価分です。仮に50%とすると3000円の食事券を出して負担しているのは1500円に過ぎません。

一方で、クオカードや図書カードなどは、こうした会社でもほぼ100%に近い額面で購入する必要があります。その分だけ企業が負担するお金も大きくなります。

コストダウンを考えたときは金券を発行している会社の方が改悪リスクは高いといえそうです。

 

以上、株主優待目的で株式投資する時に考えておきたい改悪リスク・廃止リスクをまとめてみました。

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