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従業員持株会のメリット、デメリット

motikabuある一定規模の会社にお勤めの場合、社内制度に「従業員持株会(社員持ち株会)」という制度がある会社も多いかと思います。一般的には毎月のお給料から一定の金額を拠出してその会社(勤務先、あるいはその親会社など)の株を買うという形になります。資産形成の一つとして推奨されることもある持株会。今回はそのメリット、デメリットをまとめます。

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従業員持株会(持株制度)って何?

従業員持株会(従業員持株制度、社員持株制度)とは、企業が従業員に対して自社株を保有させる制度。持株会を会社が作り、その会員に従業員(社員)がなります。その上で、会員は毎月一定額を支払って株式を持株会として共同購入するという制度です。
持株会があっても参加は任意です。必ずしも持株会に入る必要はありません。

上場企業の場合は原則として時価で購入する形になりますが、会社側が福利厚生の一環として一定の補助を行うケースもあります。また、未上場企業であっても将来の上場をにらみ持株会制度を導入している会社もあります。

従業員持株会(持株制度)のメリット

従業員側のメリットとしてはいくつかあります。

(1)奨励金などで時価よりも安い価格で株が買える
(2)頑張って会社の業績が上がれば株価も上がり自分もハッピー
(3)毎月の天引積立になるので始めやすい
(4)(未上場の場合)上場すれば大きなリターンが見込める

中でも大きいのは奨励金です。上場企業の場合、1割程度の金額を奨励金として給付してくれるケースもあるようです(会社にお尋ねください)。

奨励金がある分、時価(市場価格)よりも安い価格で株式を購入することができるわけです。たとえばたとえば、毎月3万円を持株会で積み立てをすると3000円分を会社が追加してくれるという形になります。
その分だけ有利に積み立てをしていくことが可能となります。

また、未上場企業の場合、将来会社が大きくなって上場したら大きな利益を得ることができる可能性もあります。上場した時の利益だけで億単位のお金を手にするような人もでてきます。
※持株会ではなく、ストックオプション(新株予約権)という制度を設けているところもあります。詳しくは「新株予約権とは」をご覧ください。

ただし、未上場企業の場合「上場しなければ流動性が極めて低い株式である」ということを忘れてはいけません。上場企業の場合はお金が必要な時は最悪、出庫して市場で株を売却するということが可能ですが、未上場企業の場合はそうしたことができません。

 

従業員持株会(持株制度)のデメリット、リスク

従業員持株会の短所は、給料と財産の両方を勤務先に依存してしまうことになってしまうということです。

たとえば、会社の業績が悪くなれば当然株価は下がります。持株会で多額の自社株を持つことになった場合、業績が悪くなってボーナスが下がり、さらに保有資産も株価の値下がりで目減りするという悪い循環に陥る可能性があります。

これはバブル崩壊以降の不景気において多くの大企業で勤務するサラリーマンが味わった従業員持株会(持株制度)のデメリット、リスクといえます。最悪のケースでいえば、勤務先が倒産してしまったというような場合、仕事も財産も同時に一気に失ってしまうことになります。

実際に、日本なら山一証券、アメリカならエンロンなどのように、自分の会社がつぶれるわけないと自社株買いをして、仕事と財産の両方を一気に失ってしまったというケースがあります。

このようなことにならないように、自社株を買うなとは言いませんが、ポートフォリオを自社株が大半を占めるというようなことは控えるべきです。

 

また、小さなことかと思われるかもしれませんが、売りたいときに売りにくいと言う点もデメリットです。実質的には積立投資にあたるわけですが、株が勤務先の株であり、売却する場合は持株会にその旨伝える必要があります。
そのため、気分的・心情的に一般の株を売買するのと比較して売りにくい。という点もマイナスです。

 

持ち株会の株式は株主優待がもらえないって本当?

最近では上場企業の多くが株主優待制度を設けています。
ところが、持株会で株を預けている人は株主優待がもらえません。理由は株式の名義が「持株会」だからです。

1単元(最低売買数量)以上の株式の積立ができている方は株式を出庫して証券会社に預け、自分名義にすることで優待がもらえるようになります。

 

持株会には入るべきか?

結論としては入ってもいいと思いますが、過度に拠出しすぎないようにしましょう。

従業員持株会(持株制度)自体は魅力的ですが、持株会にあまりに資産を配分すると、その会社に万が一のことがあった時に、職も資産も一度に失ってしまいます。そこで、考えておくべきことは持株会だけに資産を配分するのではなく、他の資産(預貯金等)もしっかり確保しておくことです。

毎月3万円貯金しようと考えているなら1万円は持株会、2万円は積立預金(or その他の投資)といった形で分散しておくことが大切です。

持株会以外にも有利な運用方法はいくつもあります。たとえば、「401k(確定拠出年金)」などはその代表格ともいえるでしょう。全額所得控除されるため税制面でも有利です。2017年1月からは従来は加入できなかった企業年金のあるサラリーマン(公務員)も加入できるようになります。
詳しくは「個人型確定拠出年金のメリット・デメリット」で詳しく解説しています。

資産運用や投資では「分散投資」がとても大切だと言われています。
これは投資先を一つに絞るのではなく複数に分けるということです。持株会についても同じことが言えるわけです。

以上、従業員持株会のメリット、デメリットについて説明しました。

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