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株主優待目的で投資をする上でおさえておきたい優待投資の基本と注意点

個人投資家の間で株主優待が人気です。株主優待というのは企業が自社製品やサービスなどを無料または割引価格などで株主に提供するサービスで、すべての企業というわけではありませんが、上場企業のうち30%超の企業が何らかの形で株主優待制度を設けています。

非常にうれしく、お得な株主優待制度ですが、当然株を買っていなければもらうことができません。今回は株主優待を目的で投資をするうえで、絶対におさえておきたいポイントを解説します。

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株主優待を受け取るためには?

まず、基本ですが、株主優待を受け取るためには、企業ごとに定められている「権利確定日」に株主である必要があります。権利確定日はそれぞれの会社によって決まっています。通常は決算月の末日とすることが多いですが、会社によっては20日を権利確定日としているところもあります。

たとえば権利月が3月で末日が権利確定日という場合、3月末の時点で会社の株主名簿に名前が載っている人に株主優待が送られます。

ただし、株には「受け渡し日」というものがあって約定日(売買成立日)の3営業日後に実際に株式の名義が変わるという仕組みになっています。

株主優待権利カレンダー」を見てもらうと「権利確定日」と「権利落ち日」とう2つの日付があるかと思います。これは、「権利確定日」に株を買えば株主優待を受け取る権利があり、「権利落ち日」というのは、その日以後なら株をたとえ売っても株主優待の権利は既に取得しているといことになります。

なお通常は権利確定日の翌日が権利落ち日となりますが、土日や祝日などが入ると日が飛びます。

 

そもそも株はどうやって買えばいいの?

株を購入するには証券会社という金融機関に口座を作って、そこを通じて株を購入する必要があります。基本的には手数料の安いネット証券をお勧めします。
どこの証券会社がいいかについては「株主優待の為の証券会社の選び方とお勧めのネット証券」や「証券会社比較ランキング」などを参考にしてみてください。

 

1日だけ株主でも株主優待はもらえるの?

はい。たとえば権利確定日に株を買って、翌日の権利落ち日に株を売ったとしても株主優待を受け取ることができます。逆に、年1回の株主優待がある会社で、権利落ち日に株を買って、翌年の権利確定日に株を売り、翌日に買い戻した場合にはほぼ1年株を所有しているのに株主優待を受け取ることはできないので注意が必要です。

 

1日だけ株主が一番儲かるんじゃないの?

たしかに、たった一日だけ株を持っていれば株主優待(や配当金)を受け取ることができるわけですから、権利確定日に株を買って、権利落ち日に株を売るのが正解のように思われます。
しかしながら、配当がでること、株主優待が出ることというのは既に「周知」のことです。そのため多くの場合「権利落ち日」には株価が下落することになります(理論的には配当金+株主優待の現金価値分相当の株価下落が起こることになります

 

じゃあ、必ず株価が下がるなら空売りをすれば儲かるのでは?

これも誰しも考えることです。まず一つですが、空売りをして権利確定日を迎えた場合、「配当金相当額」を支払う義務が生じます。そのため、権利落ちの株価下落分が「配当金相当額」である場合にはほとんど利益がでることはないでしょう。
また、人気の株主優待銘柄の場合には「株主優待だけを手に入れる方法」によって空売りが急増することがありそれによる高額の逆日歩が生じるリスクがあります。

 

その他理解しておきたい株主優待投資のポイントや攻略法

上記の他にも株主優待を目的として投資をする場合、抑えておきたいリスクやポイントがあります。

 

株主優待によって適正株価を超える優待バブル銘柄も?

個人投資家にとっては楽しい株主優待ですが、過度な優待によって優待バブルともいえる銘柄も登場しています。

優待利回りが注目されうことによってその優待利回りをベースに株価水準が構成されているような銘柄もあります。PERやPBRなどの収益性・財務上の指標からは説明できない水準に株価が上昇しているケースがあります。

こうした銘柄は優待によるメリットを享受できる個人株主にとってはメリットが大きいですが、そうした優待レバレッジによって株価が上昇している銘柄は、優待の恩恵が小さいため機関投資家(大口投資家)からは評価が低いです。

 

株主優待は突然終了することがある

株主優待という制度は、基本的会社がいつでも変更できるということを理解しおいてください。廃止や内容の変更というのは比較的簡単にできるのです(取締役会決議)。そのため、すごく魅力的な株主優待を提供していたのに、提供を中止します。ということができてしまうわけです。実際にそんな企業はたくさんありました。

まあ、終了するだけなら仕方ないで済むわけですが、そういう人気の株主優待銘柄というのは上記の優待バブルで説明したように、優待利回りで株価が高く維持されているようなケースもあるわけです。そんな会社が株主優待を終了したらどうなるか???
株価はおそらく急落します。優待がもらえないだけではなく株価下落による損失まで負ってしまうリスクがあるということを理解しておく必要があります。

 

保有する株数と優待内容はしっかりと把握しておくべき

株主優待における優待は配当金のように、保有株数に対してきれいに比例していくわけではありません。たとえば「マクドナルドの株主優待」では株数に応じて下記の優待となっています。

100株以上:1冊
300株以上:3冊
500株以上:5冊

注意したいのは100株の時は1冊だけど、200株でも1冊しかもらえず、300株にすれば3冊もらえるということです。この会社の場合で200株だけ株を買うというのは少し勿体ないですね。

このように保有株数と優待内容もしっかりとチェックしたいところです。

 

持株は家族で分散する方がいい場合もある

上記のマクドナルドの場合、100株、300株、500株という株数ならいずれも持ち株数に比例して株主優待がもらえます。ただ、多くの会社は、「保有株数が増えるほど優待内容が渋くなっていく」という傾向があります。

たとえば、外食系の株主優待として人気の高い「吉野家の株主優待」は下記の通りです。

100株以上:10枚(3000円相当)
1000株以上:20枚(6000円相当)
2000株以上:40枚(12000円相当)

100株は10枚で1000株だと20枚です。比例的に考えれば1000株だと100枚ほしいところですがそのような比率にはなっていません。

たとえば、1000株を一人で保有するよりは、100株を10人で分けて保有する方が圧倒的に高利回りとなります。そこで、100株を家族4人で分散してもてば、合計400株で100株×4という扱いになり、1000円相当の優待を4人分もらうことができます。

こうした株は一人でたくさん持つのではなく、家族で分散して持つようにすると良いですね。

こちらについては「優待利回りを高めるための株主優待銘柄への家族での投資方法」でも詳しく紹介しています。

 

以上、株主優待目的で投資をする上でおさえておきたい優待投資の基本と注意点をまとめました。

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